沖縄よろず(生産性向上支援センター事業:PSC)については、
コチラをご確認ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/psc-calendar#2607
※令和 8 年 6 月 10 日 琉球新報「社説・声」8 面掲載
中小企業の経営相談に携わって感じるのは、経営者の関心が「売り上げをどう伸ばすか」に集中しがちだという事実である。新商品開発、販路開拓、SNS活用による販促・・・。これらへの意欲は高い。しかし収益改善という目標に対して、それだけでは片輪走行ではないだろうか。
収益は「売り上げ」と「コスト」の差で決まる。売り上げを1割伸ばすよりも、無駄なコストを1割削減する方が、はるかに早く確実に利益を押し上げる。にもかかわらず、多くの中小企業が前者には力を注ぎ、後者を放置している。折しも、原材料費・エネルギー費・人件費の高騰が経営を直撃している。コスト増を価格転嫁だけで吸収するには限界があり、業務そのものを効率化する視点が今こそ強く求められる。
支援現場で見る県内企業の実態は率直に言えば厳しい。手書き伝票、電話とファクスによる受発注、期間業務のエクセル管理・・・。これらは珍しくない。ある食品加工会社では配達ルートの非効率による残業が恒常化し、ある宿泊施設では予約確認・客室割り当て・清掃指示がそれぞれ別々の紙で運用されていた。担当者しか分からない属人的なエクセル、部門間の連携ミスによるやり直し・・・。こうした現場の痛みが積み重なり、「見えないコスト」が利益を静かに、しかし確実にむしばみ続けているのだ。
人手不足のまた深刻だ。有効求人倍率が慢性的に1倍を超える沖縄では、かつて「人を増やせばできた仕事」が今やできない。「今いる人員で、より多くの価値を生み出す」という発想への転換が不可欠であり、生産性向上とはまさにその解答である。
2026年度、県よろず支援拠点に「生産性向上支援センター(PSC)」が設置された。業務改善、省力化投資、デジタル活用を専門家が現場に入り複数回伴走支援する。相談は何度でも無料であり、「何から手をつければいいか分からない」という段階からでも気軽に相談できる。
重要なのは「生産性向上=単なるコスト削減(守り)」ではないということだ。業務が効率化されれば、同じ人員でより多くとお客さまに対応でき、売り上げ拡大につながる。無駄な残業が減れば従業員のモチベーションが上がり、離職率が低下する。それは採用・教育コストの抑制にも直結する。
つまり生産性向上とは「攻め」と「守り」の両輪を同時に回す最強の経営戦略なのである。コスト高騰という逆風こそ、経営を見直す絶好の機会と捉えて欲しい。一歩を踏み出す経営者を、私たちは全力で支える。
(浦添市、県よろず支援拠点 生産性向上支援センター副統括サポーター、64歳)
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13122860.html
Productivity Support Center(PSC)
沖縄県よろず支援拠点では、令和 8 年度より「生産性向上支援センター」を設置し、県内の中小企業・小規模事業者の皆さまの生産性向上の取組を専門的に支援します。
人手不足や労働供給の制約が深刻化する中、中小企業・小規模事業者が持続的に事業を続けていくためには、省力化、業務改善、デジタル活用、設備導入などを通じて、「今の現場に合った改善」を積み重ねていくことが重要です。
生産性向上支援センターでは、複数回・現場訪問型の伴走支援を通じて、事業者ごとの課題整理から改善の実行まで、専門家が寄り添いながらサポートします。
生産性向上支援センターは、各都道府県のよろず支援拠点内に設置される新たな支援機能です。足元の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者の皆さまが省力化や業務改善等を通じて生産性を向上できるよう、専門家が現場に寄り添い、実践的な支援を行います。
相談は無料。
単発の助言にとどまらず、
課題整理 → 改善策検討 → 実行支援まで、
複数回にわたって伴走(訪問相談)することが特徴です。
複数回の支援は合計10回程度を想定しています。
人手不足で業務が回らない
残業が減らず、働き方改善が進まない
手作業や属人的な業務が多い
忙しくて改善に手を付けられない
省力化設備や IT ツールを導入したい
現場に合った改善方法を一緒に考えてほしい
生産性向上支援センターでは、こうした悩みに対して
「今の現場に合った次の一歩」を一緒に考え、実行までサポートします。
業務フローを整理し、ムダ・重複・属人化している工程を見直します。
人手不足に対応するための省力化設備や機器導入の検討をサポートします。
予約管理、受発注管理、販売管理など、業務効率化につながる IT 活用を支援します。
生産性向上は売上拡大・利益確保・働き方改善にもつながります。
沖縄よろずの専門家と連携し経営全体の視点から支援します。
まずは沖縄県よろず支援拠点にご相談ください。課題や状況をお伺いします。
専門家が事業者の状況を整理し、改善が必要なポイントを明確にします。
現場の状況に合わせた実行可能な改善プランを作成します。
複数回の伴走支援により改善の実行をサポートします。
改善効果を確認し、継続的な生産性向上につなげます。
沖縄県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主などが対象です。特に次のような業種の事業者にとって活用しやすい支援です。
飲食業
宿泊業
小売業
サービス業
製造業
運輸業
建設業
警備業
生産性向上支援センターは、中小企業・小規模事業者の 生産性向上の取組を支援するために設置される支援機能です。 業務改善、省力化、デジタル活用などについて 専門家が伴走支援を行います。
生産性向上支援センターと従来のよろず支援拠点(ワンストップ相談窓口)との違いは下記の表をご覧ください。
沖縄県よろず支援拠点(ワンストップ相談窓口)と生産性向上支援センター比較表
相談は何度でも無料です。沖縄県よろず支援拠点の経営相談支援の一環として実施されます。
はい。生産性向上支援センターでは、 事業者の現場を訪問しながら支援を行う 「訪問型伴走支援」を予定しています。
人手不足への対応、業務改善、デジタル活用、 省力化設備の導入など、生産性向上に関する 幅広いテーマについてご相談いただけます。
事前ご相談は沖縄県よろず支援拠点ご相談窓口へお問い合わせください。
相談は何度でも無料です。生産性向上に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。
沖縄県よろず支援拠点 生産性向上支援センター(PSC)
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 4F 405 号室
TEL:098-995-8655(担当:安里)
FAX:098-995-8656
E-Mail:contact-psc@yorozu-okinawa.go.jp
【営業時間】
月~金(祝祭日を除く)9:00~17:00
※定休日:土曜日曜・祝祭日