法や税務 専門家に相談

　◆ 企業名 非公表

　◆ 業　種 小売・サービス業・その他一般業種

　◆ 所在地 沖縄本島

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 非公表

　◆ 従業員 非公表

【相談】

　県内で小売り・サービス業を営んでいた。諸事情から事業を閉めようとしていたところ、県外の中規模の同業者から沖縄進出にあたりＭ＆Ａの打診があった。売り手側としては事業譲渡やＭ＆Ａ契約をどう準備したらよいだろうか。

【回答】

　近年、経営陣の高齢化や物価・人件費高騰、観光客の増減など、社会経済環境の変化で事業の閉鎖や縮小を検討する事業者も多い。もし事業を買い取りたいという候補がいるなら、Ｍ＆Ａで他人に事業を引き継いでもらうことも一つの選択肢になる。

　今回の相談者も県外の同業者から事業買い取りの提案を受けて、その交渉の進め方について相談に訪れた。一口にＭ＆Ａといっても実際の譲渡手続きは一様ではない。売り手が個人事業主なら事業譲渡になるが、売り手が法人であれば事業譲渡以外に株式譲渡の方法もある。売り手に既存の借り入れや買掛金等の債務があれば、買い手が事業とともにこれら債務を引き受けるのか否か、という問題もある。

　また株式譲渡の場合、基本的に借入債務も買い手に引き継がれるが、代表者が法人債務を個人保証していた場合、個人保証債務をいかに外すかという問題もあり銀行との交渉が必要だ。

　事業譲渡や株式譲渡といったＭ＆Ａでは、譲渡価格が注目されがちだが、譲渡価格の交渉の前提として、前述の前提条件を交渉で詰めなければならない。また、事業や非上場の株式を評価するにあたっては、市場価格が存在しないため、公正な評価方法を当事者間で協議・合意せねばならない。これらについては、専門家の助言を受けつつ進めるのが肝要であるが、民間のＭ＆Ａコンサルや仲介会社は非常に高額である。

　よろず支援拠点には弁護士、税理士、中小企業診断士がいるため、回数に限定はあるが、法的、税務的、経営的観点での助言が一定程度可能である。場合によっては経営者（売り手）の交渉戦略検討なども相談に乗ることもできる。

　今回の相談者は必ずしも１００％の希望金額ではないものの、よろず支援拠点での助言を入れつつ粘り強く交渉した結果、既存の債務を返済して余剰が出るほどの譲渡対価により売却することができた。事業譲渡やＭ＆Ａを進める際、困った時は、まずはよろずへの相談をお勧めしたい。

（県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士絹川恭久）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13077949.html

導入する価値再定義を

　◆ 企業名 株式会社ＰＩＸＹＳ

　◆ 業　種 ＷＥＢシステム開発

　◆ 所在地 石垣市

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 非公表

　◆ 従業員 非公表

【相談】

　地域のスポーツイベントを効率的に運用するためのウェブシステムを開発した。システムの普及を通じて運営側の負担を軽減し、スポーツを通じた地域貢献を実現したいと考えており、具体的な事業展開について相談したい。

【回答】

　株式会社ＰＩＸＹＳは「沖縄のスポーツイベントをスマートに」を掲げ、ＩＴ技術を生かした社会課題解決を目指す企業である。難波隆志代表は、地域のスポーツ大会が多くのボランティアやスタッフの献身的な努力に支えられている一方で、参加申し込みや記録管理などの事務作業が手作業で行われ、大きな負担となっている現状を目の当たりにしてきた。

　「ＩＴの力で運営を効率化し、関係者全員が競技そのものを楽しめる環境を作りたい」との思いから、スポーツイベント運用ウェブシステムの開発に着手。開発したシステムの普及を通じた地域貢献の在り方について、本社のある石垣島のよろず支援拠点石垣サテライトへ相談に訪れた。

　よろず支援拠点では、まずシステムの導入がもたらす「時間の創出」という価値を再定義した。運営の効率化によって生まれた時間を、地域コミュニティーの活性化や子どもたちの指導といった、より本質的な「地域貢献」に充てるというストーリーを事業計画に盛り込むよう助言した。

　また、導入のハードルを下げるための柔軟な料金体系や、ターゲットとなる競技団体・自治体への効果的なアプローチ方法について継続的にディスカッションした。さらに新聞やメディアに対しても積極的に働きかけるよう提案。将来的には、救護など安全管理を担う医療機関と連携できれば、さらに運用効率化につながると助言した。

　現在は、県内の大会でのテスト運用を行っており、現場の声を反映した細かな機能改善を継続している。運営の効率化が実現すれば、人員削減や時短になり、スポーツを通じた豊かな社会づくりにつながる。地域密着型のシステム開発により、スポーツの力で地域を元気にするインフラ作りを目指す同社の挑戦を、今後もサポートしていく。

　問い合わせは株式会社ＰＩＸＹＳ、電話０９８０（８７）０８０６。詳細はＱＲコードから。（県よろず支援拠点コーディネーター・池淵功寛）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

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SNS発信で個人客拡大

　◆ 企業名 株式会社當間自動車

　◆ 業　種 自動車整備

　◆ 所在地 豊見城市

　◆ 資本金 ５０万円

　◆ 創　業 １９７２年

　◆ 従業員 ５人

【相談】

　よろず支援拠点の助言を受けて計画を前倒しで指定工場を取得したが、個人客の認知度不足から低単価の法人車検に依存し収益は低迷。敷地が狭く設備拡張も難しく、限られた工場の環境で効率化を図り、生産性を上げたい。

【回答】

　豊見城市で自動車整備業を営む當間自動車は、１９７２年創業の地域密着型の自動車整備工場で、長年、地域住民のカーライフを支えてきた。當間豊代表は２０１８年に父親から事業を承継した。

　當間さんは同業他社で整備士として働いてきたが、経営の経験がなく、引き継いだ当初は車検・整備も効率が悪く利益を出せない状態だった。そこで、自社で車検ができる「指定工場」取得を目指し、よろず支援拠点へ相談に訪れた。

　限られた設備で生産性を高め、収益を増やすため、アドバイスを着実に実行した結果、当初計画より約２年早く指定工場を取得した。しかし一般顧客からの認知度が低く、要件達成のため低単価の法人車検に依存せざるを得ない状況で、収益は伸び悩んでいた。そのため、比較的粗利益の高い中古車販売に依存する経営構造となっていた。

　さらに、工場は住宅街の狭い敷地にあり、拡張は難しく、整備リフトは２台と限定されていた。設備の稼働率を上げ、収益性を高めることが課題であったので、車検・整備の単価の向上と稼働率改善を目的に、法人客に加え、個人客の拡大を勧めた。また中古車販売中心から、整備負担が少なく回転率の高い新車販売への転換を助言した。

　ホームページ改修やＳＮＳ発信、ポスティング、チラシ配布などで個人客の獲得を進め、車検や販売が増加した。また日帰り車検によって代車不足の解消にもつながった。現在では常時１００台超の車検・整備に対応できる体制を構築している。個人客の増加で客単価と粗利益が向上し、価格転嫁の実現や新車販売への転換で整備時間の短縮と生産性向上を達成した。

　毎月の継続した相談の成果として、７年間で売り上げは１０倍以上の８千万円超へ成長した。今は売り上げ１億円達成を目標にがんばる當間さんに伴走して支援を継続していきたい。

　問い合わせは電話０９８（８５０）９２５２。詳細はＱＲコードから。

（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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真摯な対応で業績回復

　◆ 企業名 非公表

　◆ 業　種 ダイビング及びマリンスポーツ業

　◆ 所在地 非公表

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 非公表

　◆ 従業員 非公表

【相談】

　マリンレジャーで健康チェック等事前確認を全て問題なく行っていたが、突然の健康上の事故に見舞われたため、営業を自粛し、ショックを受けた職員も離職してしまった。今後どのようにすればよいか。

【回答】

　沖縄のマリンスポーツ事業者は、コロナ禍以降復活してきている。一方で、第１１管区海上保安本部によると、２０２５年のマリンレジャーによる人身事故は１１１人で０１年の統計開始以降最多である。

　事故を最小限にするため事前確認や現場の素早い適切な対応が欠かせないが、万全を期してもなお、健康上の理由などで突発的な事故が起きることもある。相談者は県公安委員会の安全対策優良事業の認定を受けており、健康の事前確認など滞りなく行っていたものの、サービス提供中に人身事故が発生してしまった。

　相談者の事故に対する対応としては模範的で、事件性もなく瑕疵（かし）がなかったためスムーズに進んだが、内部のショックは計り知れない。現場の職員が自信を失い業界を離れてしまったり、理由を把握していない取引事業者が風評だけで取引を停止したりして、営業自粛も相まって売り上げが急速に落ち込んだ。

　よろず支援拠点への継続的な相談で提案し、相談者が取り組んだ内容は３点である。一つ目は事故に見舞われた関係者への真摯（しんし）な対応である。たとえ自分たちの瑕疵でなくとも当事者として相手に寄り添った真摯な対応を行い、事実関係を明確にして逐次情報を共有し伝えた。二つ目には職員に対するコミュニケーションで職員の不安を解消するとともに、さらなるスキルアップや現場対応力向上に向けて体制を構築した。三つ目として、内部の状況を見ながら営業を徐々に戻していくことと、費用配分を見直して資金繰り上、継続可能なラインを見定めた。

　継続支援を行いながら上記の対応を行い、本格的な復活には１年を要した。資金繰りを管理し、営業回復まで慎重に進めてきた結果、売り上げは改善し現在も順調に推移している。

　万全を期していてもなお、避けられない事故はどの業界にも発生しうる。真摯に対応し、自分たちの成長として未来につなげることが大切である。そのためのサポートを今後も継続していきたい。

（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

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中小の経営依然厳しく（県内物価３・６％上昇）

専門家「影響を注視」

　２０２５年の県内消費者物価指数（除く生鮮食品）が前年比３・６％上昇した。物価上昇の中で賃上げも進み、２５年は５年ぶりに実質賃金がプラスに転じる見込みだ。一方、物価や人件費の上昇で中小企業の経営環境は厳しい。２５年度の県よろず支援拠点への相談件数は既に１万２千件を超え、設立以来、過去最高となった。特に資金繰りや事業計画の相談は例年に比べて倍近い。専門家は「大企業を中心に賃上げが続くが県内中小がついていけるか、消費にどう影響を与えるか注視が必要だ」と指摘した。（政経部・川野百合子）

　県の「毎月勤労統計調査」で２５年１１月までの実質賃金指数（５人以上事業所）の前年比はプラス１・８％だった。１２月は改訂された最低賃金分の反映が見込まれる。実質賃金は年平均でもプラスの可能性が高い。

　さらに、帝国データバンクによると２６年通年の食品の値上げは５月までの累計で３７２０品目と、前年同時期の判明分より６割減のペース。値上げには一服感がみられる。

　りゅうぎん総合研究所の宮国英理子常務は「今後、急激な物価上昇は落ち着き、原材料価格分ではなくサービスや人件費分を転嫁する値上げがじわじわと続くだろう」と予想する。

　物価と賃金が上昇する好循環が生まれる期待もある一方で、県内は中小企業が９割を占め、そのうち８割が小規模事業者。「賃金がどこまで追いつけるか不透明感もある」と話す。離島県で輸送コスト負担が全国よりも重く、中小企業の体力が削られており「実質賃金がプラスに転じても、賃金が安定し、さらに消費が拡大していくかは注視が必要」と話した。

　実際、中小・小規模事業者からの相談を受ける県よろず支援拠点では、相談が増えている。例年の平均は８千～９千件程度。それが２５年度は１月２５日時点で、コロナ禍も上回る１万２４８３件だった。年度末には１万５千件に上ると見込む。

　内容は「何をしていいか分からない」といった経営知識全般や事業計画の策定に関する相談が多い。資金繰りや経営知識は２２年比で１・８倍に、事業計画策定は２・３倍に増えた。業種は幅広く、小規模事業者の多さが特徴だという。

　上地哲チーフコーディネーターは「県内は中小企業で働く人が県民の９割近くを占める。経営環境が厳しい中、経営者の高齢化も相まって休業廃業・解散などフェードアウトすると県民生活に直結する」と危機感を訴える。

　上地氏は、事業者に対して「１日も早い相談を」と呼びかける。支援機関と連携することで県内の支援に当たる必要性を強調しながら「行政の危機感が足りないように感じる。税収も増えているはずなので、中小事業者への支援の予算も増加してほしい」と求めた。

詳しくはコチラ >> https://note.com/okinawa_yorozu/n/nb62cb8a7730a

セミナーで集客方法発信

　◆ 企業名 つむぎデザイン

　◆ 業　種 WEBデザイン制作

　◆ 所在地 浦添市

　◆ 資本金 個人事業

　◆ 創　業 2023年8月

　◆ 従業員 非公表

【相談】

　グラフィックソフト「Ｃａｎｖａ」の講座を行う中で、受講者から集客全体の流れを整理してほしいとの声が増えてきた。ＳＮＳやホームページを含め集客導線の整理が求められる中、サービスや事業の方向性を相談したい。

【回答】

　平良優音さんは２０２３年に「つむぎデザイン」を創業。制作会社に在籍時は月１４０枚以上のバナーを制作するなど、商業デザインの現場で経験を積んできた。現在は県外企業を中心に、ホームページやＳＮＳ、ＥＣサイト制作などを業務委託で受けながら、個人起業家向けに「Ｃａｎｖａ」を使った名刺作成講座を開始。ＳＮＳや公式ＬＩＮＥを活用して集客し、講座は毎回満席となり募集開始から短時間で定員に達することもあった。

　活動する中で、デザイン制作だけでなく、集客の全体像を整理する支援へのニーズを実感し、講座型サービスから次の事業展開を模索して、相談に来られた。

　ＩＴ商材やデザイン商材の制作のみを収益源とするのではなく、それらを活用した集客や導線設計の考え方をコンサルティングとして整理し、セミナーを通じて顧客に伝える仕組み作りすることをアドバイス。併せて、提案内容に応じて料金が発生する体系を可視化し、顧客ごとに柔軟に示していく方向性についても助言した。

　平良さんの強みである「使う側の目線に立った商品づくり」を整理し、その特長を顧客目線の価値として伝える商品ＰＲの考え方を助言した。実際に、平良さんが手がけたデザインはクオリティーも高く、集客力の面でも利用者から高い評価を得ている。

　平良さんは「親身に話を聞いてもらい、具体的なアドバイスを受けて、頭の中が整理された。これから進む道が明確になった」と話す。個人事業で自らＳＮＳを活用し集客する事業者は増えている。現場のニーズに合わせた平良さんの事業展開を引き続きサポートしていきたい。

　問い合わせは「つむぎデザイン」インスタグラム「@yune_design_okinawa」。ＬＩＮＥアカウントはＱＲコードから。

（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13066047.html

物価高で返済苦慮

　中小企業・小規模事業者からの相談に応じるなど経営をサポートする「県よろず支援拠点」（那覇市）への相談件数が急増している。２０２５年度は２０日時点で相談件数が約１万２千件に上り、昨年度の年間８３７８件と比べ４３％増となった。新型コロナ対策として実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済相談が最も多い。物価高の影響で利益を出せず、企業が返済に苦慮する実態が浮かび上がった。

今月時点で前年度上回る

　那覇市小禄の沖縄産業支援センター内にあるよろず支援拠点を訪れた相談事業者は約３千社。数回の相談に応じることがほとんどで、その延べ件数が約１万２千件となっている。

　支援拠点責任者の上地哲コーディネーターによると、２５年度は１万４千～１万５千件に上る見通しで、拠点が設置された２０１４年以来、過去最高の件数となる見込みだ。

　昨年１２月に改定された最低賃金は１０２３円。前年から７１円の過去最大の引き上げとなり、経営圧迫の一因となっている。上地さんは「多くの従業員を抱える企業が廃業した例もある」と話す。廃業・休業・解散は全業種に及んだが、建設業や飲食業が最も多かったという。

　本年度、支援拠点に寄せられた相談内容をみると、借り入れの返済のほか、広報戦略や情報発信でのＩＴ活用、雇用・労務に関するものがあった。

　拠点は４月１日に生産性向上支援センターを新たに設置し、相談者の現場に出向いて、生産性向上の中長期計画づくりを支援する。

　上地さんは「早く相談すれば解決できることが多い。どのような相談でも受け付けているので、早めに来てもらいたい」と呼びかけた。（呉俐君）

詳しくはコチラ >> https://note.com/okinawa_yorozu/n/n21ec2eea0daa

必然性と物語性を強調

　◆ 企業名 有限会社玉那覇味噌醤油

　◆ 業　種 製造業

　◆ 所在地 那覇市

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 １８５５年

　◆ 従業員 １１人

【相談】

　かつて琉球王朝御用達だった味噌（みそ）の味を守りたい。そのためには老朽化した工場の建て直しと、限界を超えた「木桶（おけ）」を新しくする必要がある。新桶の購入のため、クラウドファンディングを成功させるにはどうしたらいいか。

【回答】

　相談者の大城由美さんは、有限会社玉那覇味噌醤油の６代目である。２年以上にわたりよろず支援拠点へ継続的に相談に来られ、事業承継から売り上げ拡大まで、さまざまな経営課題に取り組んできた。今回の相談は、生産量拡大を図るため、すでに限界を超えて使用している味噌造りに欠かせない木桶を新たに購入する必要があり、その資金をどのように調達するかというものであった。

　そんな中、日本を代表する料理研究家がテレビ番組で「王朝みそ」を愛用していると発言し、注文が急増した。６代目を継いだばかりの大城さんは喜びを感じる一方、製造が追いつかない現実にも直面した。設備投資の資金調達は金融機関からの融資が一般的だが、テレビの影響による話題性を踏まえ、クラウドファンディング（ＣＦ）による木桶購入費の調達を提案した。併せて、那覇商工会議所の会員向けのＣＦ支援制度の活用も助言した。

　木桶は２本で３５０万円。最低２本必要で、そのほか木桶の組み上げ費用やリターン品、ＣＦの手数料などを考慮して、目標金額は７００万円と設定した。

　目標達成のため、創業以来この工場にしか存在しない「家麹（こうじ）」と木桶が生み出す独自の発酵による必然性と、競合商品との差別化につながる明確なストーリー性の２点を示すことがポイントと助言した。

　提案を受けて修正された文面は、６代目としての覚悟と１００年後を見据えたビジョン、そして顧客への感謝が込められた内容となった。その結果、目標７００万円に対し６９９名から支援が集まり、９６２万９７３９円を達成した。

　木桶は２月から県立芸術大学で組み上げられる予定である。しかし、商品は現在も県内スーパーでは品切れの状態が続いており、ＣＦ成功で全ての問題が解決したわけではない。今後もよろずはサポートを続けていく。新しい木桶の「王朝みそ」の完成までしばらくお待ちいただきたい。

　問い合わせは有限会社玉那覇味噌醤油、電話０９８（８８４）１９７２。

（県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純）

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沖縄らしいデザインに

　◆ 企業名 こまや沖縄

　◆ 業　種 卸売業

　◆ 所在地 那覇市

　◆ 資本金 個人事業

　◆ 創　業 2024年

　◆ 従業員 ０人

【相談】

　親族が福島県で製造している調味料を販売しているが、新たに県民にも使ってもらい、観光客にも買ってもらえる商品を開発したい。味やパッケージデザインなど、どうしたらいいか相談したい。

【回答】

　「こまや沖縄」の城間承珠さんは、福島県で親族が製造している調味料を沖縄で販売している。「地元沖縄の食卓で使われ、観光客にも選ばれ、さらにＥＣや海外へも広げていける商品をつくりたい」と相談に来られた。城間さんは商品開発からパッケージデザイン、販路設計までを一体的に考えている。

　城間さんの構想を受けて、家庭料理にも使いやすい味の方向性、沖縄らしさが伝わるパッケージデザイン、さらにＥＣサイトでの販売や海外展開を想定した英語表記とのバランスについてアドバイスした。

　試行錯誤を重ね、「沖縄香る　なんくるＢＢＱソース」が完成した。シークヮーサーとカーブチー入りシトラスフレーバー、パイナップルフレーバー、沖縄カラキリーフパウダー入りのやんばるシナモン、島とうがらし入りのアイランドチリペッパーの４種類のフレーバー。いずれも沖縄県産素材を生かし、保存料や増粘剤を使わない自然由来の味わいに仕上げている。ＢＢＱや焼き肉はもちろん、野菜チャンプルーなどの炒め物の味付けにも使えるのが特徴で、毎日の食卓に取り入れやすい。

　既存の自社商品に比べ、沖縄らしさを強調したパッケージデザインにするようアドバイスを行った結果、カラフルな色味と県産食材のフレーバーが分かりやすいデザインになっている＝写真。

　現在、名護市の許田道の駅で試食販売を行っており、試食した多くの方から「おいしい」の声を頂き、城間さんの自信につながっている。さらにＥＣサイトで県外や海外からも購入できる販路づくりを進めており、そのためのＳＮＳを活用した情報発信のサポートも行っている。城間さんの沖縄への思いが詰まったこだわりの「沖縄香る　なんくるＢＢＱソース」を一度味わってみてほしい。

　問い合わせはこまや沖縄・城間承珠さん、電話０７０（５６９３）７０５７。

（県よろず支援拠点コーディネーター・渡具知豊）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

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池村氏コラム連載300回

地元での販売強化促す

　沖縄物産コーディネーターの池村博隆氏がさまざまな商品の開発エピソードや事業者の思いを紹介する本紙の人気コラム「ヒットのたまご」が２８日で３００回を迎えた。２０１３年７月のスタートから１２年と半年。県外では小型スーパーの躍進やディスカウントストアの進出、ドラッグストアの食品比率の上昇など、小売り・流通業界は大きく変化している。池村氏は「足元を見つめ直し、地元でどう売っていくかを賢く考えることが重要」と語る。

（政経部・川野百合子）

　池村氏は公務員や民間企業を経て、３０歳で県物産振興会（県物産公社の前身）に入社。県内外の百貨店で沖縄物産展の企画・運営を担当し、１９９４年に開店した「銀座わしたショップ」でも勤務した。

　現在は、県よろず支援拠点のコーディネーターや中小機構沖縄事務所の中小企業アドバイザーとして活動する。「ヒットのたまご」では、昔から知る事業者や商工会からの紹介、県よろず支援拠点で知り合った事業者らによる商品開発の取り組みを紹介する。

　現場で直接見て話を聞くことを大事にしており、商品だけでなく、そこに込められた思いを伝えることを意識している。「紹介したことで商品が売れるというより、事業者が友人や親戚に自分が何をしているか分かってもらえる。『新聞読んだよ、頑張っているね』との言葉が応援になれば」と期待する。

　県外の都市部では、地域発のこだわりのスーパーが大手に吸収されるなど、小売りや流通の在り方は変貌している。池村氏は「県外への販路開拓を目指す事業者からすると、小型化したスーパーには売り場が少なく、定番化が難しくなっている」と指摘。「単に『おいしい』『良い』だけでは通用しない時代。技術やロット管理など、事業の基盤をしっかりと鍛え直す必要がある」と助言する。

　バイヤーを待っているだけでなく、自らバイヤーに積極的に提案し、商品の魅力を伝える努力も求められる。地元での支持が県外展開につながるため、足元の強化を促す。

　池村氏は「沖縄は物づくりが弱いというイメージが持たれているが、離島まで含めて多くの事業者がいる。経験値を積んで自立自走できるように、複数の窓口のつなぎ役となって支援したい」と抱負を述べた。

詳しくはコチラ >> https://note.com/okinawa_yorozu/n/nf05081495f5e

規定整備し管理集約を

　◆ 企業名 Ｓ社

　◆ 業　種 建設業

　◆ 所在地 北谷町

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 非公表

　◆ 従業員 非公表

【相談】

事業分野の拡大に伴い県外出張が多くなったが、旅費や日当に関するルールがなく、経費の判断で迷っている。旅費や旅費に付随する費用に関する留意点や対応策について相談したい。

【回答】

　建設業を営むＳ社は、新規事業の立ち上げに伴い、県外の取引先への営業活動が急増した。これまでの既存事業では県外出張の機会が少なかったため、特段の社内ルールを設けず、その都度精算することで対応してきた。しかし、出張回数の増加に伴い、旅費や日当の取り扱い基準があいまいなままでは経費処理が煩雑になり、経理担当者の負担増と混乱を招く事態となっていた。今後の円滑な事業運営を見据え、適切な経費処理と対応策について相談に訪れた。

　相談を受けて、Ｓ社の現状を詳細に聞き取りした。その結果、宿泊費や交通費の実費精算、日当方式の採用といった基本方針の統一が急務であると判断し、以下の２点を提案した。

　第一に、社内共通のルールとして「旅費規定」を整備することである。規定化することで、経理担当者が迷わず処理できる体制を整える。これは事務効率の向上だけでなく、税務調査の際にも支出の妥当性を合理的に説明できるため、企業のリスク管理として極めて重要である。

　第二に、法人カードや交通系ＩＣカードの導入による管理のデジタル化である。移動費の支払いをカードに集約することで、精算業務の簡素化とデータの透明性確保を両立させる。併せて、出張目的や成果を明確に記録する運用の徹底もアドバイスした。税務上「事業に必要な支出」であることを証明するため、訪問先や案件内容を記録に残すことは、社内の情報共有や実績確認の円滑化にも寄与するためである。

　提案を受けたＳ社は、直ちに旅費規定の整備に着手した。また、蓄積された旅費データを分析することで、地域ごとの売上高とコストの対比が可能となり、営業戦略の強化や効率化を判断するための経営指標としても活用し始めている。

　よろず支援拠点では現在、規定整備という守りの基盤づくりに加え、新規事業のさらなる売り上げ拡大を目指し、今後の経営に向けた継続的な伴走支援を行っている。

（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士當間健一）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13052968.html

無料HP 注力部門を再検討

　◆ 企業名 Ｊ社

　◆ 業　種 自動車関連事業

　◆ 所在地 非公表

　◆ 資本金 非公表

　◆ 創　業 非公表

　◆ 従業員 非公表

【相談内容】

　売り上げ拡大のため自社ホームページ（ＨＰ）の作成・運用の相談から始まったものの、その一方で売り上げ自体は増加しているが、借り入れ返済で手元に運転資金が残らない。今後の資金繰りに不安を感じているので相談したい。

【回答】

　相談者は創業５０年の自動車関連事業者である。最初の相談は、売り上げを増加させるためインターネットを活用して情報発信したいが、どこから手を付けていいか分からず困っているという内容だった。

　相談を受け、検索サイトを活用した無料のホームページ（ＨＰ）作成ツールを紹介。事業者自身で自社ＨＰを作成することができた。その後、ＨＰを活用して新たなサービス内容を情報発信したいとの継続相談を受け、見込み客にとって必要な情報を整理した上で発信することが重要であると助言。ネット経由の問い合わせ増加を目指し、ＳＮＳへのリンク設定、料金表や強みを明確に示す構成についてアドバイスした。

　広報戦略についてアドバイスする中で、周辺地域ではここ数年でライバルが増加し競争環境が厳しくなっている状況が確認された。既存の看板や外観が目立ちにくく、他店に埋もれる可能性があり、看板の見直しを提案し、来店動機を高める工夫について助言した。　一方、数々の取り組みによって全体の売り上げは増加しているものの資金繰りは厳しく、借り入れ返済をすると運転資金が不足し、販売商品の仕入れに苦労している状況が明らかとなった。そこで各部門について、売り上げ、原価、粗利率を整理し、どこに注力すべきか再検討を提案した。

　損益分岐点を把握した上で売り上げ拡大策を盛り込んだ事業計画書の作成や、自社の差別化につながるサービスメニューの検討も提案。併せて条件変更や借り換えの可能性を含め、金融機関担当者と継続的に相談するよう助言した。その後、既存借り入れの整理が進み、新規融資を受けることができた。ＩＴ活用による集客相談から事業構造、資金繰りを一体的に見直すきっかけとなった。今後は、さらに売り上げ拡大に向けて広報戦略について引き続き支援していく。

　相談する事で、経営課題の整理や真の課題の掘り起こしができるので、気軽に相談に来てほしい。（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 友寄亜由子）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13049288.html

専門家 借り入れ負担増を懸念

　日銀が１９日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。利上げは県内経済にどう影響するか。りゅうぎん総合研究所の宮国英理子常務は「利上げが県内景気に与える影響は限定的」とみる。ただ、県内の８５％を占める小規模事業者にとっては借り入れの返済負担が増えることも懸念され、支援機関の担当者は「早めに相談を」と呼びかけている。

　一般的に金利引き上げのプラス面として、物価上昇の抑制や預金金利の引き上げによる資産の増加がある。宮国氏は「特に島しょ県の沖縄では物価の負担が大きいので、物価上昇を抑制する意義は大きい」と説明する。

　一方、住宅ローンや借り入れのコストが増え、返済の負担が増える。建設投資の分野では、資材高の影響もあり、特に賃貸アパートの新設着工数が減少している。利上げにより投資がさらに鈍くなる可能性もあり「建設の足を引っ張る要素になるかもしれない」と分析する。

　理論的には円高に進むと考えられるが、同日の為替相場は大きく円高には動いておらず、インバウンド（訪日客）を含めた観光需要の減退は現時点では考えにくい。宮国氏は「長期的な影響を見ていく必要がある」と話した。

　県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは、最低賃金が引き上げられた直後の利上げに「中小・小規模事業者の経営環境としては厳しくなる」と見通す。無利子無担保の新型コロナ関連融資で借入額が事業規模より大きくなっている事業者も多く「泣きっ面に蜂の状況」という。

　事業者には「支援機関や金融機関と複数でいい方法を一緒に探すことが重要になる。ぜひ早めに相談へ来てほしい」と呼びかけた。（政経部・川野百合子）

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強みと市場把握し計画を

　◆ 企業名 特定非営利活動法人カンパニュラ

　◆ 業　種 福祉業

　◆ 所在地 那覇市

　◆ 資本金 なし（ＮＰＯ法人）

　◆ 創　業 ２００８年

　◆ 従業員 １１人

【相談】

　県内で障がい者向け就労継続支援Ｂ型作業所やグループホームを運営している。障がい者の働く場の創設とそこで働く職員の就労環境の改善、さらには地域農産物の有効活用を目指して新規事業を立ち上げたい。

【回答】

　相談者の上原あゆみさんは、ＮＰＯ法人の事務局長として障がい者の就労継続支援Ｂ型作業所を運営。就労支援では施設利用者が、企業から受託した封入作業や農家の作業手伝いを担う。上原さんは、より多くの就業の場をつくり職員の就労環境も改善したいと考え、受託作業に加えて自社商品の製造・販売事業の立ち上げを発案。初めての試みで、何から手を付けるべきかと相談に訪れた。

　これまでにも農産物の一次加工や菓子製造などの受託実績があり、受託作業で培った短い納期で丁寧な対応力が強みであること、また農作業で発生する農産物の規格外品を活用するアイデアなどが見えてきた。

　提案したのは２点。まず目的は施設利用者の就労の場づくりと確認した上で開発商品を決め、市場（誰に売るか）を設定すること。そのために自社の強みを認識し、強みを生かせる商品の仮説を立て、市場ニーズを把握することを促した。

　次に具体的な計画策定と実行である。目的や対象市場に即した事業展開の規模を決定し、具体的計画に落とし込む。タイミング良く県の「農山漁村発イノベーションサポート事業」の公募があり、応募を提案。見事採択され、計画立案の支援を受けることができた。　レシピ開発や運営会社設立などを経て今年８月、糸満市に「ＦＲＩｅＤ　ＰＯＫＫｅ　ＯＫＩＮＡＷＡ（フライドポッケオキナワ）」を開店した。商品はポケット型で新食感の一口サーターアンダギー。店舗工場で一つ一つ丁寧に作られている。中には糸満産ニンジンのジャムが練り込まれ、味も評判である。上原さんは「さらにコラボ商品を開発し、地域活性化に貢献したい」と語る。引き続き応援していきたい。

　問い合わせはフライドポッケオキナワ、電話０９８（９９６）９５９０。

（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

　※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。

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相談 6 万超 中小を支援

　◆ 企業名 沖縄県よろず支援拠点

　◆ 業　種 経営相談窓口

　◆ 所在地 那覇市

　◆ 開　設 ２０１４年

　◆ 相談員 ３０人

　２０１４年に中小企業庁が全国４７都道府県に設置した「よろず支援拠点」は、減少を続ける中小企業、小規模事業者の持続、発展を目指して１０年間あらゆる経営相談に対応するため走り続けてきた。その内容はこの紙面で毎週紹介させていただいた。

　よろず支援拠点に与えられたミッションは３点。（１）専門性の高い経営アドバイス（２）課題解決のための総合調整（３）他の支援機関等に対する支援ノウハウの共有―などとなっている。つまり、さまざまな経営課題に悩む事業者の相談に対応し地域の支援機関や金融機関と連携して課題解決を図っていくことを目的としている。

　これまで約３万５千の事業者から６万件以上の相談を受けてきた。相談者の満足度は平均９３．３％で全国平均を上回っている。ここ数年は、首里城火災、豚熱や鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、社会的にも大きな被害により経営に影響を受けた中小企業・小規模事業者に寄り添い課題解決を支援してきた。

　４年前から続くコロナ禍と、それに続いた物価の高騰は、約３万件以上実施されたコロナ関連融資の返済開始と重なり、県内中小企業に深刻な影を落としている。観光客が増加し売り上げが上がったとしても、原材料費や燃料費、人件費の値上がりで利益は減少している。返済原資が確保できていないのだ。昨年は休廃業や解散、倒産も史上最高件数を記録している。今年はさらに増加すると見られている。

　一昨年６月に海邦総研が発表した「県内企業の新型コロナ関連融資の見通し」で「返済に懸念がある」と回答した企業は２２．１％に上る。昨年から「返済ができない」など経営危機に直面し事業の存続に不安を持つ事業者が多く相談に訪れている。代位弁済の件数も、全金融機関で前期比１４９．２％、中には２９２．２％と急増している銀行もあり、金融機関には懸念のある事業者を相談に促してほしいとお願いしている。

　もちろん、よろず支援拠点だけで事業者の経営危機を救えるわけではない。県信用保証協会、県中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関、地域の金融機関、国や県の中小企業支援施策と連携しながら、中小企業の消滅を１者でも多く防ぎたいと思っている。

（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

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