沖縄よろずで、ご相談されたお客様の「経営課題」の支援事例などです。
毎週日曜日「沖縄タイムス」紙の経済面に連載中です!
◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 飲食業
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 5人以下
【相談内容】
カラオケスナックを営業しているが、建物の老朽化を理由に家主から立ち退きを求められた。数カ月前から家賃を受け取ってもらえず、合意書も提示されている。すぐに退去するべきか、対応を相談したい。
【回答】
建物の老朽化を理由に立ち退きを求められても、直ちに応じなければならないとは限らない。一般的な建物の賃貸借では、家主による解約には「正当事由」などが必要で、建物の状態や契約の経緯、家主・借り主双方の事情などを踏まえて判断される。まずは、契約書等を確認することが大切だ。
相談者は、家主が数カ月前から家賃を受け取らなくなり、家賃の未払いを理由に退去を迫られることを心配していた。そこで、家主が受領を拒んでいる場合などに利用できる「弁済供託」を案内した。これにより、一定の要件を満たせば、法務局に家賃を供託することで、賃料の支払い義務を果たしたことになる。契約書などを持参し、供託所で手続きについて確認するようアドバイスした。
また、家主から示された合意書には、相談者側が一方的に責任を負う内容があったため、署名しないよう助言した。十分に内容を理解しないまま合意すると、後から不利な条件に拘束されるおそれがある。交渉の場で即答しないことや、弁護士の探し方についても案内した。
その後、相談者は実際に家賃を供託し、家賃の未払いを理由に退去を迫られることはなくなった。しかし、家主から立ち退きを求める強いプレッシャーを受け、結果的には退去したという。引っ越し費用は負担してもらえたものの、立ち退き料は支払われなかった。 相談者は、供託をしなければすぐに退去せざるを得ない状況だったため、よろず支援拠点への相談は役に立ったという。一方、プレッシャーから早期解決を優先したこともあり、弁護士に依頼しなかったことを後悔しているという。
供託は家賃の支払いを巡る問題に対応する方法だが、立ち退き交渉そのものを解決するものではない。立ち退きには引っ越し費用だけでなく、常連客への影響や休業による損失も生じ得る。事業を守るためにも、早い段階で資料を整理し、必要に応じて弁護士の助言を受け、納得できる条件を検討してほしい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士 川島寛明)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13185109.html
◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 自動車整備
◆ 所在地 本島中部
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
自動車整備工場での勤務経験を生かし、独立開業したい。設備や工場改装に資金が必要だが、自己資金だけでは足りない。金融機関からどの程度借りられるのか、融資審査で重視される点や返済計画について知りたい。
【回答】
相談者は自動車整備工場に長年勤務し、技術と経験を積んできた。独立を決意し、必要な設備を見積もったところ、想定以上の費用がかかることが分かり、融資について相談に来られた。
創業時に利用できる融資制度として、主に沖縄県の「創業者支援貸付」と、沖縄振興開発金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」がある。融資限度額は前者が2千万円、後者が7200万円。ただし、実際の融資額は資金の必要性や返済能力などによって判断されるため、必要な資金と返済の見通しを明確にすることが重要だ。
まず、開業に必要な資金を設備資金と運転資金に分けて整理することを提案した。それぞれの資金の違いを説明し、運転資金は売り上げが安定するまでの期間を考慮して必要額を見積もるよう助言した。
次に、融資審査で重視される三つの点を踏まえ、事業計画の具体化を進めた。第一に設備投資の必要性。高額な診断機の導入で対応できる整備がどう広がり、受注増加や作業効率の向上につながるかを確認した。
第二に金額の妥当性。見積書を基に、必要に応じて複数社の価格や性能を比較することも勧めた。第三に返済能力。整備台数や客単価、営業日数から売り上げを予測し、部品代や人件費などを差し引いて返済可能な金額を検討した。自己資金の準備状況やこれまでの実務経験も計画の実現可能性を判断する材料となる。
開業直後の受注については、車検や一般整備の受注経路を確認し、売り上げを慎重に見積もるよう伝えた。また、初期投資を抑えるため、設備は必要性の高いものから段階的に導入することを提案した。中古設備については、故障や修理費用にも注意を促した。
相談者は設備の見積額と収支計画を照らし合わせ、無理のない借入額を検討している。今後も売り上げや返済の見通し、開業後の資金繰りを一緒に確認し、着実な創業に向けて支援を続けたい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛)
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◆ 企業名 I社
◆ 業 種 小売業
◆ 所在地 沖縄市
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
設立以来、3月を決算月としている。事業は順調に成長しているが、毎年3月から5月に日常業務と決算・納税業務が重なり、大きな負担となっている。決算月は変更できるのか、変更による効果や必要な手続きを知りたい。
【回答】
小売業を営むI社は、設立以来3月を決算月としてきた。事業は順調に成長しているものの、毎年3月から5月にさまざまな業務が重なり、決算準備や納税対応に追われ、大きな負担を感じていた。3月決算とした理由を尋ねると、「一般的に3月だと思っていた」とのことだった。そこで、決算月を変更することはできるのか、変更の手続きや効果について相談に来られた。
法人の決算月は3月や年末である必要はなく、設立後でも変更することができる。決算月を考える際は、繁忙期、仕入れや賞与など支出の多い時期、売上代金の回収時期なども確認したい。決算日の翌日から原則2カ月以内に法人税等の申告・納付が必要となるため、資金繰りへの配慮が欠かせない。単に忙しい月を避けるだけでなく、会社全体の年間の動きを見渡すことが大切だ。
また、決算は税金を計算するだけの作業ではない。1年間の売り上げや利益を振り返り、成果と課題を整理する経営の総括でもある。落ち着いて数字を確認できる時期に決算を迎えることで、次年度の目標や事業計画についても、より具体的に検討しやすくなる。顧問税理士と相談する時間を確保しやすいかどうかも検討材料となる。
変更に当たっては、定款の内容を確認し、必要な株主総会決議などを経て、税務署や県、市町村に異動届を提出する。事業年度の変更だけなら、原則として法務局での変更登記は不要だ。ただし、注意点もある。例えば、I社が4月から始まる事業年度の決算月を12月に変更すると、その年度は9カ月となり、申告・納税の時期も従来の5月から2月へと変わる。こうした影響を事前に確認しておきたい。
I社では、今回の相談をきっかけに、年間の業務や資金の動きを整理し、自社に適した決算月への変更を進める方針となった。決算月は1度決めたら変えられないものではない。自社の現状に合わせて見直すことが、経営を振り返り、次の一歩を考えるきっかけにもなる。
(県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 遠山康英)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 製造業
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談内容】
定番商品の売り上げは安定しているが、社会保険料の負担や借入金の返済が重く、資金繰りに窮している。従業員の雇用と伝統の味を守るため、今後の対応を相談したい。
【回答】
地域で長年親しまれてきた商品を製造・販売する会社を営む経営者が、切実な思いで相談に訪れた。定番商品の売り上げは安定していたが、コロナ禍での売り上げ低迷による借入金の返済や社会保険料の負担が重く、日々の資金繰りは逼迫(ひっぱく)していた。
このまま滞納が続けば、会社だけでなく、会社債務の連帯保証人である代表者本人も破産せざるを得ない状況だった。それでも、長年共に働いてきた従業員の雇用と看板商品を何とか守りたいとの思いで、相談に来られた。
そこで、事業を他社に譲渡して商品と雇用を守る一方、債務が残る会社本体は清算し、相談者本人も破産に至らない形で再建を図る方法を助言した。
事業譲渡については、那覇市にある沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターにつなぎ、買い手候補を募った。債務については中小企業活性化協議会とも速やかに連携し、相談者の再チャレンジ支援に着手した。
長年大切にしてきた主力商品を含む事業の譲渡は、経営者にとって苦渋の決断だった。しかし、迅速に動いた結果、従業員の雇用を前提とする事業譲渡が成立した。長年愛されてきた主力商品の製造が継続され、従業員も新たな体制の下で雇用された。さらに前向きな事業展開や商品開発につながり、元経営者自身も再チャレンジにより新たな一歩を踏み出している。
経営者は、手持ちの財産が尽きるまで頑張り過ぎた結果として、会社のために代表者個人も多額の債務を抱えてしまうことが少なくない。
多くの選択肢の中から相談者に合った方法を選ぶためにも、早期に専門機関や支援者へ相談することが何よりも重要である。
特に、税金や社会保険料の滞納が続くと、事業再建に向けた選択肢が限られ、取り得る手法にも大きく影響する。一人で悩みを抱え込まず、まずはよろず支援拠点に相談してほしい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士 古謝千尋)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 撮影・制作業
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談内容】
撮影関連設備の導入に向け融資を受けたが、製造側の事情で一部設備の納入時期が不透明となった。事業活動を一時的に抑えた影響で売り上げも減少し、手元資金に不安がある。今後の資金の使い方を相談したい。
【回答】
相談者は個人で撮影・制作業を営んでいる。以前、業務で使用する撮影関連設備を導入するため、設備資金と運転資金の融資を受けた。その際はよろず支援拠点で事業計画の作成を支援し、融資が実行された。
ところが、購入を予定していた設備の一部が製造側の事情で納入の見通しが立たなくなった。代わりの製品は価格が大幅に高く、購入判断ができない状態が続いていた。さらに、一時的に活動を抑えていた影響で売り上げが減少し、手元資金も減っていたことから、資金繰りについて再度、相談に来られた。
活動は通常通り行える状況に戻っていたため、まず現状を金融機関へ率直に相談することを提案。関係者の了承を得て、相談者、金融機関、よろず支援拠点の三者で今後の対応を協議した。
協議前に、収入や支出、借り入れ返済、手元資金の推移を整理した資金繰り表を作成。合わせて、売り上げ回復に向けた取り組みと今後の収支見通しを事業計画にまとめた。数字で整理することで、経営が安定するにはどの程度の運転資金が必要なのかが明確になった。
さらに、当初設備購入に充てる予定だった資金の一部を運転資金へ変更できないか金融機関へ相談。その結果、資金使途の変更が認められ、当面の資金繰りを安定させることができた。
その後、相談者は毎月資金繰り表を更新し、事業計画の進捗(しんちょく)と資金の状況を確認するサイクルを確立した。現在も金融機関と状況を共有しながら事業を進めている。さらなる資金繰りの安定化に向け、次期計画の策定も支援している。
資金繰りは、売り上げだけでなく、毎月の収入や支出、返済、手元資金の動きまで数字で見えるようにすることで、いつ、どの程度の資金が必要になるのかを早めに把握できる。一人で抱え込まず、金融機関や支援機関と情報を共有することも、取れる選択肢を広げることにつながる。
(県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 非公表
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
沖縄地方では今年、台風の接近が多く、従業員の出勤判断や休業時の賃金の支払いに迷った。安全確保を踏まえ、既存の就業規則に休業規定を加えたいが、判断基準や年次有給休暇の扱いをどう定めればよいか。
【回答】
沖縄地方は「台風の通り道」と言われ、今年は10月5日時点(気象庁速報値)で、沖縄地方への台風接近数は9個となっている。相談者は、台風接近時の休業の扱いについて、従業員の出勤判断や賃金の支払いに迷うケースがあり、相談に来られた。
台風の進路によっては、出勤途中の危険や公共交通機関の運休、停電などが短時間で発生する。その都度、個別に判断すると混乱につながりやすいため、台風接近の多い沖縄では、出勤判断や休業時の賃金を就業規則に定めておくことが重要だ。
よろず支援拠点では暴風警報の発令と路線バスの運行状況を休業判断の基準としており、県内の多くの企業でも同様の基準が採用されていると説明した。これを参考に、始業時刻の1時間前までに暴風警報が発令され、公共交通機関が運休している場合は、従業員は出勤を必要としないと明文化。また、会社側は原則、始業時刻の2時間前までに判断し、休業の場合はLINE等で全従業員へ連絡する仕組みを整えた。
休業日は、台風接近による不可抗力として原則無給と規定した。年次有給休暇を希望する従業員は、申請により年次有給休暇を取得できるとした。ただし、有給休暇は従業員の請求に基づく制度であることを説明し、会社が一方的に充てる運用はしないよう促した。また、休業の連絡がない場合も、従業員が出勤時の安全を確保できないと判断した際は速やかに上長へ連絡し、指示を受けることにした。この規定を社内で共有することで、従業員の判断のばらつきを抑えることができた。
台風時の休業規定は、安全配慮義務を果たすだけでなく、従業員の安心にもつながる。就業規則は、業種、勤務形態に合わせて具体的に定めることが重要だ。よろず支援拠点は就業規則の見直しや労務管理について、無料で相談を受け付けている。自社に合った就業規則づくりに活用していただきたい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次)
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◆ 企業名 株式会社 仲宗根糀家
◆ 業 種 製造・小売業
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 200万円
◆ 創 業 2013年
◆ 従業員 8人
【相談】
初めて県外の展示商談会と販売会に参加する。商談に向けてどのような準備をすればよいか。また、県外の卸先へのアプローチや、一般客への販売を強化する方法についてアドバイスがほしい。
【回答】
仲宗根糀家は、先代の仲宗根悦子さんが、沖縄の人々に安全・安心な発酵食品を取り入れた生活を送ってほしいとの思いで創業した。その思いを引き継ぎ、2025年に山川剛司氏が代表を承継。沖縄の果物などを使った非加熱、添加物不使用の「酵素甘酒」等を県内約70店舗で販売している。
那覇商工会議所の支援で、9月25~27日に東京ビッグサイトで開かれる「GOOD LIFEフェア2026」への出展が決まり、展示商談会と販売会に向けた準備や、県外顧客をさらに増やす方法について相談に来られた。
今回はバイヤーとの商談と一般客への販売を同時に行うため、2人で参加し、商談担当と販売担当に役割を分けることを勧めた。また、バイヤー向けの提案書は商品紹介だけでなく、甘酒の飲み方や料理への使い方を写真付きで簡潔に掲載し、取り扱い後の販売イメージが伝わる内容にするよう助言した。
県内外の販売店舗も掲載し、既に販売実績があることも重要だと伝えた。会場で名刺交換したバイヤーについては、その場で商談内容や反応をメモし、見込み度に応じてA、B、Cの3段階に整理。展示会終了後、優先順位を付けて連絡できるよう準備することも伝えた。
県外顧客の開拓では、百貨店での販売会に関西だけでなく関東でも挑戦することを提案。沖縄展だけでなく、日常的に買い物客が訪れる地下食品売り場内の催事出店機会を増やすことで、リピーターの獲得や継続的な取引の可能性がある。
展示会は事前準備から会場での商談、終了後のフォローまで一連で考えることが重要。今後も商談先との成約や県外での販路拡大にむけて支援したい。
問い合わせは株式会社仲宗根糀家、電話098(833)0710。
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 美容業(美容室経営)
◆ 所在地 県内中部
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2021年
◆ 従業員 5人
【相談】
Aさんは個人で美容室を経営している。開業5年目を迎え、順調に売り上げが伸びている。取引先や金融機関から法人化を勧められることが増え、税負担がどう変わるのか、法人化する時期をどう判断すればよいのかを迷い、相談に訪れた。
【回答】
Aさんは個人事業で美容室を営んでおり、開業5年目を迎え、順調に売り上げが伸びていた。取引先や金融機関から法人化を勧められることが増え、税負担などが気になり、相談に来られた。
個人事業では所得が増えるほど所得税率が段階的に上がる(累進課税)一方、法人化によって税負担を抑えられる場合がある。
まずは現在の所得税額を確認した上で、法人化した場合の法人税や役員給与にかかる税負担を試算し、比較した。Aさんの課税所得は1千万円に近づいており、試算では個人事業を続けるより法人化した方が税負担を抑えられる結果となった。
次に、消費税について説明した。資本金1千万円未満で新設した法人は一定の要件を満たせば、設立後の一定期間、消費税が免税となる場合がある。ただし、インボイス制度への対応や取引先との関係を踏まえ、免税事業者と課税事業者のどちらを選ぶかは慎重に判断する必要があると助言した。
合わせて、Aさんを含む5人の社会保険への加入義務、役員報酬には給与所得控除が利用できる点、赤字でも発生する法人住民税の均等割り(年約7万円)などのコストも金額で示し、法人化した場合に新たに生じる負担も含め、メリットとデメリットを整理した。個人名義となっている賃貸借・リース契約や借入金の名義変更、税務会計上の取り扱いにも注意を促した。
税務面や法人化後に必要な負担を確認したAさんは法人化を決意。繁忙期を避けた時期を決算期に設定し、法人化の手続きを始めた。Aさんからは「数字で説明してもらえたので、安心して決断できた」との声をいただいた。
法人化はその時のメリットだけで判断するものではなく、その後の資金繰りや事業拡大など、将来の経営計画にも大きく関わる。経営者が数字に基づいた冷静な判断ができるよう、今後も寄り添った支援を続けていく。
(県よろず支援拠点コーディネーター・喜舍場宗悟)
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◆ 企業名 株式会社かわまん商店
◆ 業 種 水産物・海藻類卸売り、水産加工品製造販売
◆ 所在地 浦添市
◆ 資本金 非公開
◆ 創 業 1993年5月
◆ 従業員 10人
【相談】
県産もずくの卸販売をしているが、海外展開を視野に、フーデックス香港に出展した。多くのバイヤーと商談したが、実際の提携先や輸送手段、価格設定、どんな店で使ってもらえるかなどが未定である。今後の進め方について相談したい。
【回答】
かわまん商店は県産生もずくや海ぶどうを中心に加工・卸売りを手がけている。国内では量販店や外食産業への納入実績があるが、新たな市場として香港の中華業務用での販路開拓に乗り出した。
今年、開催されたフード・エキスポ香港に出展。沖縄ブースで、3日間で数十社のバイヤーと商談し、持参した試食サンプル約10キロを完売した。香港の他、想定外のインドネシアや韓国のバイヤーからも反応があった。
「健康食品」より「沖縄ブランド」での訴求が効果的だった一方、乾物志向が強い香港では、複数のバイヤーから冷凍品への戸惑いの声も上がった。それでも冷凍ならではの鮮度の良さは強みで、伝え方次第であることが見えてきた。
課題は「香港で売れるかどうかを探る段階」から「誰と組んで、どう運び、いくらで売って、どの店舗に使ってもらうかを具体化する段階」へと進んだ。個人経営が多い香港では1軒ずつの開拓は難しい。日本食材の輸入実績を持つ地元卸業者を足がかりに既存の顧客網を活用するのが近道だと助言した。
現地サプライヤー数社と安定的に組めれば、月間100キロ規模の商いも視野に入る。会場にはマカオやインドネシア、韓国のバイヤーも訪れており、香港を足がかりに周辺へ市場を広げられる可能性も見えてきた。
今後は(1)フード・エキスポで得た商談先の絞り込み(2)現地サプライヤーの確保(3)空輸を軸とした物流ルートの確定と価格設定(4)ローカルレストランでの導入(5)導入実績を足がかりに横展開-という順序で進める方針を固めた。市場調査から出荷まで数年単位の取り組みだが、着実に歩みを進めている同社の海外展開の実現をサポートしていきたい。
問い合わせはかわまん商店、電話098(875)1455。ホームページ(HP)サイトはQRコードから。
(県よろず支援拠点コーディネーター・大久保竜也)
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◆ 企業名 てるしのワークセンター
◆ 業 種 障がい福祉サービス
◆ 所在地 南風原町
◆ 資本金 なし
◆ 創 業 1996年
◆ 従業員 14人
【相談】
障がい福祉サービス事業所「てるしのワークセンター」では、就労支援プログラムとして紅型染めの技法を使い、廃棄段ボールから封筒や祝儀袋などの「紅型クラフト」を制作している。商品をもっと知ってもらいたいがどうしたらいいか。
【回答】
南風原町の障がい福祉サービス事業所「てるしのワークセンター」は活動の一環として、施設の利用者が廃棄される段ボールに紅型の手染めの技法を施して、封筒や祝儀袋などの「紅型クラフト」を作っている。そこで紅型の技術を指導している比嘉敏子さんと竹内香代子さんは利用者が作った「紅型クラフト」をもっと知ってもらいたいと考え、昨年1月、「よろず支援拠点」に相談に来られた。
利用者が一つひとつ心を込めて作る「紅型クラフト」は唯一無二で、アップサイクル商品として付加価値も高い。まずは地域ブランドとして認めてもらうことが有効と考え、南風原町の地域ブランドコンテスト「はえばる良品」へのエントリーを提案した。
地元商工会の協力も得て、「はえばる良品」に認定され、地域ブランドとして発信することで認知度拡大の基盤ができた。知名度の上昇により、小売店や卸売業者から商品を取り扱いたいという声が増えてきたことから、卸価格を考慮した販売価格の見直しやトラブル回避のための契約書を交わすことを伝えた。
今後は、県産商品の展示&商談会「果報庭(かふうなぁ)」への出展を予定している。ただ、生産が追い付いておらず、体制の見直しを検討している段階であることから、バイヤーとの商談時には、利用者が日々手染めしているため納品に時間がかかる旨を正直に説明すること。さらに、納品可能な時期を提示して前向きな姿勢を伝えることも重要だとアドバイスした。
利用者のモチベーションアップにつなげるため、「沖縄県優良県産品」コンテストへの挑戦も勧めている。福祉と伝統工芸、さらに廃棄資源を融合させた世界に一つの商品を生み出す取り組みを今後もサポートしたい。商品の問い合わせはてるしのワークセンター、電話098(889)4011。
(県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13156873.html
◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 レンタルキッチン
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2024年
◆ 従業員 1人
【相談】
所有するアパートに空室があり、築年数も古いため、入居者を募集しても決まらない。リフォームして居住用だけでなく、シェアサロン等として活用することも考えているが、どのように進めればいいか相談したい。
【回答】
相談者のAさんは、所有する賃貸アパート1階の3室が1年間、借り手がつかず、有効活用したいと考えていた。築年数が古く、間取りや水回りも現在の生活スタイルに合わないため、キッチンや水回りをリフォームし、居住用ではなくシェアサロンなどに活用できないか検討していた。リフォーム資金の融資について地域の商工会を利用した際に、よろず支援拠点を紹介され、相談に来られた。
物件を確認したところ、各部屋に1台分の駐車場はあるものの、駐車場を増やすことは難しかった。シェアサロンとしての貸し出しを考えると、1部屋1台分の駐車スペースでは心もとなく、別の活用方法を検討することとなった。
周辺には大型商業施設やホールがあり、定期的にマルシェ等のイベントが開催されていることに着目。出店者向けのレンタルキッチンとして活用できるのではないかと提案した。
Aさんには、レンタルキッチンとして営業するために必要な許可や設備について保健所へ確認するように伝え、手続きについても説明。商工会へ相談していたリフォーム融資も、レンタルキッチンの設備導入費と運転資金に変更することができた。
さらに、マルシェの出店者に聞き取りを行い、必要な設備や使い勝手などについて意見を集めた。実際に利用する人の声を改装内容に取り入れ、1階の3室をレンタルキッチンとして整備した。
居住用として入居者を募集する場合と比べてキッチンのリフォームを中心とした最低限の工事で済み、融資額も抑えることができた。オープンから約1年半が経過した現在、マルシェやイベントの出店者からの口コミで、予約はほぼ埋まっている。
空き部屋を単に賃貸するのではなく、周辺で開催されるイベントや出店者の需要に着目し、用途を転換した事例となった。
(県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
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◆企業名 パーソナルジム PLAN ONE
◆業 種 パーソナルトレーニング
◆所在地 宮古島市
◆資本金 個人事業主
◆創 業 2026年
◆従業員 0人
【相談】
20年以上トレーニングを続け、さまざまな大会で優勝経験もある。出身地の宮古島で、経験を生かし地域の健康づくりに貢献するパーソナルジムを開業したい。事業計画書や資金計画の作成、開業後の経営も支援してほしい。
【回答】
20年以上、トレーニングを続け、フィットネス競技の一つであるフィジークで全国大会優勝の経験もある砂川真一さん。大手フィットネスジムでの勤務経験もあり、培った知識や経験を生かして、一人一人に寄り添った指導を提供し、出身地である宮古島市民の健康づくりや地域活性化に貢献したいと、パーソナルジム「PLAN ONE」の創業を決意した。
初めての創業で、沖縄振興開発金融公庫から創業融資を受けるための事業計画書の作成や資金計画、開業までの進め方に不安があり相談に来られた。
まず、創業の目的や自身の経験、事業の強み、想定する利用者等を整理。競合との差別化も踏まえ、売り上げや経費の積算根拠を明確にした事業計画書となるよう助言した。複数回にわたり計画を見直し、金融機関に事業の実現性を伝えられる内容へと磨き上げた。 また、融資審査を見据えて運転資金や資金繰りについて整理。事業計画書を融資のための書類にとどめず、開業後の経営にも活用できる内容へと整えた。その結果、創業融資が決定し、設備導入や開業準備を進めることができた。融資決定後は開業届や会計処理、クラウド会計の活用など開業後を見据えた経営体制づくりを支援。健康志向の高まりなどを踏まえ、事業展開について助言し、7月に店舗がオープンした。
今後は、地域に必要とされるパーソナルジムとして事業を定着させ、継続的に成長させていくことが重要となる。集客に向けた広報や事業成長のための補助金活用など、成長段階に応じた伴走支援を継続したい。
問い合わせはPLAN ONEインスタグラム、https://www.instagram.com/v.uq.2.0
(県よろず支援拠点コーディネーター・石垣博也)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 飲食・食品製造・販売業
◆ 所在地 石垣島
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
八重山産の食材を使った調味料を製造・販売するカフェを運営していたところ、商品に興味を持った東南アジアの食品加工会社から事業提携の申し出を受けた。海外企業との提携に向け、どのように準備したらよいか。
【回答】
A社は石垣島でカフェを運営し、八重山産の黒糖や塩、香辛料などを使った独自の調味料を製造・販売している。海外の展示会に出展するなど販路を開拓する中、東南アジアを拠点にする食品加工会社B社から、商品ブランドやレシピを活用した事業提携の申し出があった。
B社経営陣が石垣島を視察するなど話は具体化していたものの、A社にとって海外企業との提携は初めて。どのように進めればよいか分からず、よろず支援拠点を訪れた。
A社は代表者と製造責任者を中心とする小規模事業者。一方、B社は原材料の生産から加工までを手がける企業で、資金力や人員に大きな差がある。両社が資金や人材を出す形では、A社の本業であるカフェ運営に支障が出る恐れがある。
そこで、A社の「沖縄産食材を使った調味料」というブランドイメージや独自開発したレシピなどの知的財産を活用し、資金や人材の負担を抑えた協業を検討することにした。 海外企業との協業では、相手企業の規模や資金力に合わせるのではなく、自社が何を提供できるのかを整理することが重要だ。特に小規模事業者の場合、商品そのものだけでなく、レシピ、製造方法、商標、ブランドなど、これまで培ってきた知的財産を協業の資源として活用できる。
協業にあたり、守秘義務やノウハウの技術供与、商標使用許諾などの契約締結を勧めた。契約書は英文で作成する必要があるため、知的財産に関する支援機関であるINPITとも連携。生成AIも活用しながら準備を進め、石垣市商工会の専門家派遣制度で海外業務に詳しい弁護士の確認も受けることにした。
海外企業との協業は難しく感じられるが、自社の強みを知的財産として整理し、さまざまな支援機関を活用すれば、負担を抑えて進められる。海外展開で困った際は、気軽によろず支援拠点に相談してほしい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士絹川恭久)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e13149184.html
◆ 企業名 T-JAPAN(ティージャパン)
◆ 業 種 スポーツスクール・アパレル販売
◆ 所在地 石垣市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談内容】
トライアスロンのジュニア選手育成で、全国で活躍する選手を輩出するなど実績を重ねている。アパレル販売で培った経験を基にウエットスーツのオーダー販売も行っているが、スクール生の安定的な確保に悩んでいる。
【回答】
石垣島は30年以上続く国際大会「石垣島トライアスロン」の開催で、トライアスロンが身近な「スポーツの島」である。同島でトライアスロンのジュニアスクール「チームかんむりわしJr.」を運営する富崎義明さん=写真左から4人目=は昨年、全国ジュニア大会で表彰台に立った上地舞歩選手を育てるなど自身の選手経験を生かして、未来のアスリート育成に取り組んでいる。
また、同社はアパレル販売で培ったノウハウを背景に、トップ選手にも対応する緻密な採寸によるウエットスーツのオーダー販売も展開。選手育成と競技者を支える事業の両輪で競技の普及に取り組んでいる。選手や身近な大人が競技に打ち込む姿や地元で国際大会が行われることをきっかけに、地域の子どもたちが競技に興味を持つ好循環が生まれている。一方で、年間を通じて安定したスクール生の確保に課題を感じており、相談に訪れた。
よろず支援拠点石垣島サテライトでは、ウエットスーツ事業を物品販売だけでなく、スクール生の獲得につなげる入り口と位置付けるマーケティングを提案。その実現に向けた事業計画づくりを支援した。
また、大会参加者や保護者との接点を生かして、親子で競技に親しめる体験機会の創出やスクールの情報発信を組み合わせることで、継続的な入会につなげる導線づくりを助言した。
現在は、地元で開催される国際大会を絶好のPRの場と位置付け、選手の活躍と合わせて製品の信頼性を発信する活動を進めている。競技者を支える事業とジュニア育成の相乗効果により、スクール生の確保と競技人口の裾野拡大につながる取り組みを、今後も支援していく。
(県よろず支援拠点コーディネーター・池淵功寛)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 ネイルサロン
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2024年
◆ 従業員 非公表
【相談】
自宅兼ネイルサロンをオープンして1年半が経過。開業後1年は予約もほぼ埋まっていたが、その後、徐々にお客さまが減ってしまった。交流サイト(SNS)活用等で集客しているが、新規客獲得につながらずリピーターも減っている。
【回答】
相談者のAさんは那覇市内の自宅でネイルサロンを経営している。開業当初は知人からの紹介で、予約は順調に埋まっていた。しかし、開業から約1年が過ぎると紹介客が落ち着き、新規客やリピーターが徐々に減少。SNSで情報発信を続けても予約は思うように伸びず、相談に訪れた。
相談内容を整理すると、予約減少の背景に、営業日を増やしたことで生じた営業体制の変化が見えてきた。開業当初は家族の協力を得ながら週3日営業していたが、子どもの入園を機に、週5日に営業を拡大。予約枠は増えたものの、子どもの急な発熱などでやむを得ず予約をお断りする事態が発生するようになり、リピーターの離反や口コミの評価にも影響していた。
まずは安心して予約を受けられる体制づくりから取り組むことを提案した。過去のキャンセル状況を曜日や時間帯ごとに整理し、家族の支援を受けられる曜日を設定。それ以外の曜日は、業務委託で対応する方法を助言した。
Aさんは「JNECネイリスト技能検定試験1級」を持っており、資格取得時の仲間に声を掛け、2人と業務委託契約を結んだ。同じスクールで技術を学んだ仲間だからこそ、施術内容や品質を維持したまま体制を整えることができた。よろず支援拠点では、契約に関する注意点や契約書の作成を支援した。
体制が整った後は、過去にキャンセルとなったお客さまへ改めておわびするとともに、ネイリストを増員し、安心して利用できる環境が整ったことを丁寧に伝えるよう提案した。信頼回復には時間を要するものの、改善内容を誠実に伝えることで、少しずつ来店客も戻り始めている。
店舗経営では、集客に悩む場合でも、まずは安定してサービスを提供できる体制の整備が重要である。信頼の積み重ねが、リピーターや新規顧客の獲得につながる。今後も頑張るAさんを継続して支援していく。
(県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛)
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◆ 企業名 おきなわ便
◆ 業 種 情報通信業
◆ 所在地 宜野湾市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談内容】
スタートアップとして、コミュニケーションアプリ「着AD(チャクアド)」を開発し、販路拡大を目指している。営業をしているものの、契約につながらないことから、営業手法や事業展開について相談したい。
【回答】
スタートアップとして、コミュニケーションアプリ「着AD(チャクアド)」を開発し、販路拡大を目指している。営業をしているものの、契約につながらないことから、営業手法や事業展開について相談したい。
【回答】
観光情報サイトを運営するスタートアップ「おきなわ便」の福地智代表は、電話をかけた際に相手を呼び出している間、発信者側に広告を配信する無料のコミュニケーションアプリ「着AD(チャクアド)」を開発し、普及に取り組んでいる。販路拡大を目指して営業を続けていたが、なかなか契約に結び付かず、よろず支援拠点へ相談に訪れた。
相談内容を整理した結果、販路拡大に向けてサービスの機能だけでなく、「誰のどのような課題を解決するサービスなのか」という視点を整理し、訴求内容を見直すよう提案した。
よろず支援拠点では、日頃の相談対応を通じて蓄積した知見から、介護現場では利用者家族への迅速な連絡や災害時の安否確認に加え、職員間の情報共有も課題となっていることに着目した。そこで、まずは介護分野に対象を絞り、実証導入によって成功事例を築く戦略を提案した。
合わせて、アプリ機能を説明するのではなく、介護事業者に対し、利用者や家族の安全・安心を支えるサービスとして提案するとともに、営業では相手に応じた導入効果を伝えることの重要性も伝えた。
また、営業資料や事業計画書についても、営業活動と資金調達では、伝える相手や目的が異なるため、それぞれに応じた内容へ見直すよう提案した。
その結果、介護施設での実証導入が決定。導入実績を足掛かりに、段階的な販路拡大を進める方針を固めた。その取り組みが評価され、「令和8年度なはし社会地域課題解決型起業支援補助金」にも採択された。
今後も導入実績の拡大に向け、沖縄発のスタートアップとして新たなコミュニケーションサービスの定着と事業成長を後押ししていきたい。問い合わせは福地さん、電話090(6856)1008。
(県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 障がい者福祉
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
福祉業界は未経験だが、多様な生産活動や就労支援ができる就労継続支援B型事業所の開所を考えている。制度や指定申請、開業準備をどのように進めればよいか相談したい。
【回答】
就労継続支援B型は、雇用契約による就労が困難な障がい者に就労機会や支援を提供する福祉サービスである。近年は新規開所が増える一方、福祉制度への理解不足や不適切な運営を行う事業者の参入が課題となっており、福祉制度を正しく理解し、利用者視点に立った支援と持続可能な事業運営が求められている。
相談者は福祉業界未経験だったが、親族に障がい者がおり、その姿を身近で見てきたことから、社会の働き方が多様化する一方、事業所によっては作業内容が画一的であることに課題を感じていた。「多様な生産活動や就労支援を実践できる場をつくりたい」と考え、就労継続支援B型の開所を決意した。しかし、福祉制度や指定申請の流れが分からず、事業計画や資金計画の立て方にも不安があり、相談に来られた。
支援では、障がい者支援の基本理念や福祉制度、指定申請までの流れを整理した。さらに法人設立、事業計画、ビジネスモデル、資金・収支計画、人員採用など、開業に必要な準備を一つずつ確認した。また、地域ニーズの把握や利用者の募集方法、支援方針、社会福祉会計基準に基づく経理や証憑(しょうひょう)類管理についても助言した。
特に重要だったのが資金計画である。事前協議から指定開所まで80日以上、さらに開所後も報酬の入金まで約2カ月半を要するため、約半年間は十分な運転資金が必要となる。このため、自己資金の確保や資金調達、特定創業支援等事業の活用などを含めた資金計画を重点的に支援した。
その結果、相談者は法人設立や指定申請、資金調達、職員採用など必要な準備を着実に進め、無事に事業所を開所した。
福祉事業は利用者の生活や職員の人生に長く関わるため、事業を継続していく責任が伴う。開業はスタート地点であり、制度を正しく理解し、利用者本位の支援を継続していくことが重要である。
(県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久)
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◆ 企業名 AILEY Collection
◆ 業 種 イベント開催・運営
◆ 所在地 糸満市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2018年
◆ 従業員 非公表
【相談】
2024年から「大人が挑戦できる場所」をコンセプトにファッションショーを開催している。これまではスタッフの協力を得ながら思いと勢いで運営してきたが、継続開催に向けた運営体制の整備などについて相談したい。
【回答】
AILEY Collection代表の伊敷ありささんは、琉球漆器などを活用したアップサイクルアクセサリーの制作・販売を手がけるほか、自身もモデルとして活躍している。
2024年からは「大人が挑戦できる場所」として「AILEY Collection 沖縄をまとうファッションショー」を開催。今年は首里城復興記念のショーを企画しているが、継続的な運営に向けた課題が明らかになり、相談に訪れた。
過去2回の開催実績を確認し、思いだけでなく継続開催していけるビジネスモデルの構築が重要だと説明。さらに、多くの人が関わるため、運営規約を定めてスタッフとの業務委託契約を結ぶよう提案した。
運営規約の作成は、一般的なひな型をベースに、過去の開催で課題となった事項を盛り込むよう提案した。事前にルールを明文化することで、トラブル発生時の対応が円滑になることを説明した。これまで口頭で依頼していたスタッフ業務については、業務内容や契約期間、報酬などを書面で明確にするよう助言した。双方が内容を確認した上で契約を結ぶことで、良好な関係づくりが期待できるほか、想定外の人件費の発生を防げると説明した。
伊敷さんはスタッフ一人一人と協議を重ね、それぞれの業務内容に応じた業務委託契約書を作成。よろず支援拠点では、契約書作成時のポイントや注意点について助言を行った。
今年のショーは11月15日に浦添市のてだこ小ホールで開催予定。現在、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を活用し、支援を募っている。今後も伊敷さんの思いに寄り添い、支援を続けていく。
問い合わせはAILEY Collection https://www.instagram.com/ailey.collection/
(県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛)
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◆ 企業名 そらうみ畑
◆ 業 種 農業
◆ 所在地 本部町
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2020年
◆ 従業員 1人
【相談内容】
本部町でゴールドバレルやピーマン、甘長とうがらしを生産している。自分たちが生産している農作物をもっと多くの人に販売していくための方法や、商品のブランディングについて相談したい。
【回答】
相談者の川野あかりさんご夫妻がよろず支援拠点を知ったのは、ご主人の和成さんが事業を立ち上げるため、当時住んでいた神戸市で兵庫県よろず支援拠点を利用したことがきっかけだった。その後、育児を機にあかりさんの故郷・沖縄へ戻り、本部町で農業を始めた。
収穫量が増える中、「もっと多くの人に自分たちが育てた農作物を食べてほしい」と考えるようになり、名護市サテライトへ相談に訪れた。
これにより、甘長とうがらし「美ら甘とう」の販売促進について支援を開始。商品の特徴や魅力がお客さまに伝わるよう、商品販売用POPの改善やSNSを活用した情報発信について助言し、売り上げが向上したとの報告を受けた。
その後も、加工食品への展開やリピーターを増やすための情報発信、継続的に購入していただくための仕組みづくりについて支援を重ねた。川野さんご夫妻の努力も実を結び、現在では農園自体を「そらうみ畑」としてブランド化する取り組みへと発展している。
農産物だけでなく、川野さんの思いや農園の魅力も伝えるブランドづくりを目指し、ふるさと納税の活用を提案した。川野さん自慢の農作物が本部町のふるさと納税返礼品として登録された。
あわせて、2023年から25年までの3年間、夏季限定で販売してきたゴールドバレルスムージーをキッチンカーでも販売できるようサポートした。「美ら甘とう」と「ゴールドバレルスムージー」を二枚看板として、「そらうみ畑」のブランド価値を高められるよう継続的に支援している。
「そらうみ畑」の魅力がより多くの人に伝わり、安心・安全な農産物を届け続けられるよう、今後も寄り添いながら伴走支援を続けていきたい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・渡具知豊)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの金融機関・支援機関へお問い合わせください。
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◆ 企業名 アパラギ姫63
◆ 業 種 飲食店
◆ 所在地 宮古島市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2026年
◆ 従業員 2人
【相談内容】
宮古島でイタリアンとフレンチの創作料理の店舗を開業する。創業のための資金融資の方法や、開業までにやるべき事、開業後の集客方法等についても相談したい。
【回答】
相談者の香西(かさい)思穂吏(しおり)さんは、東京や県内のラグジュアリーホテルで35年の経験を持つイタリアンシェフ。パートナーのフレンチシェフとともに宮古島で創作料理店の開業を計画していたが、融資や補助金の活用、事業計画の作成に悩まれていたため、よろず支援拠点宮古島サテライトに相談した。
宮古島と那覇のコーディネーターが連携し、創業計画や収支計画の策定、損益分岐点の考え方、資金繰りのシミュレーションなどをアドバイスした。
創業計画については、過去の実績や2人の強み、人材確保の考え方、追加工事費用の反映など、金融機関が重視する視点からブラッシュアップを重ね、作成をサポートした。
また、宮古島産の野菜や宮古牛など地域食材を活用した独自性の高いメニュー構成、昼と夜で異なる顧客ニーズへの対応、ブランドコンセプトを整理し、プロモーション面ではSNSやグーグルビジネスプロフィルの活用を勧めた。
同時に、「どのお客さまに、どのような価値を提供するのか」を明確にし、お客さまの期待を超える体験が提供できる店舗づくりを提案した。
ブラッシュアップを重ねた創業計画が評価され、融資が決まり、2026年3月、宮古島市平良に店舗をオープン。現在は宮古島の食材を生かしたイタリアンとフレンチの創作料理を通じて、地域の人や観光客に宮古島の食の新たな魅力を発信している。
融資を受けて事業を始めることがゴールではない。お客さまに喜びや感動を提供し続け、長く愛される店に成長していくことが重要だ。香西さんにはこの事業を通じて新たな挑戦を楽しみながら歩み続けていただきたい。成長を見守りつつ、伴走支援を続けていく。店舗の問い合わせはアパラギ姫63、電話090(1346)8081。(県よろず支援拠点コーディネーター・砂川淳一)
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◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 卸売業
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 3人
【相談内容】
資金繰り悪化のため金融機関へリスケジュールを相談したところ、資金繰り表の提出を求められた。資金繰り表を作成したことがなく、今後の改善計画も目途が立たずどのようにしたらいいか相談したい。
【回答】
相談者は、創業30年近い卸売業の2代目経営者である。近年、資金繰りが厳しくなり、金融機関へ返済猶予の相談をしたところ、資金繰り表の提出を求められ対応に困っていた。当初、相談者は「借入金の返済が資金繰りを圧迫している」と考えていた。資金繰り表の作成や今後どのような改善策を講じれば良いか分からず、よろず支援拠点へ相談に来られた。
まずは相談者から現状や経営課題について話を伺い、資金繰り表の作成方法や活用について助言し、作成を支援した。作成した資金繰り表から当初想定していた「借入金の返済」だけが問題ではないことが明らかとなった。金融機関への返済額は月額20万円程度ある一方、過去に滞っていた買掛金の支払いが毎週のように発生し、月総額200万円超となっていた。その負担が資金繰りを大きく圧迫していたのである。
資金繰り表による検証の結果、銀行に返済を猶予してもらっても改善効果は限定的で、むしろ毎週支払期限が到来する過去の買掛金について、支払い条件の見直しや調整を行うことこそが最優先の課題であることが分かった。こうして資金繰り表で数字をもとに現状を整理したことで、相談者自身も資金繰り悪化の要因を客観的に把握できるようになった。
資金繰りや人材育成、事業承継など、経営者の悩みは尽きない。日々の業務に追われる中で、複数の課題を一人で抱え込む経営者は少なくない。今回の相談者も、目先の資金繰りだけでなく、後継者についても目途が立っておらず、将来の事業承継に対する悩みも抱えていた。専門家に相談し一緒に状況を整理して対話を重ねることで、真の経営課題や取り組みの優先順位が見えてくることも多い。
よろず支援拠点は関係機関と連携し、地域経済を支える事業者を支援している。本稿が、同様の悩みを抱える事業者の一助となれば幸いである。
(県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 友寄亜由子)
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◆ 企業名 HAPPY CREATE CHIHARU
◆ 業 種 デザイン業
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2023年8月
◆ 従業員 非公表
【相談内容】
沖縄の島野菜をモチーフにしたオリジナルキャラクターを制作した。近々開催のイベントで画像や動画を使用予定だが、知的財産などの権利をどのように守っていけばよいのかアドバイスがほしい。
【回答】
相談者の遠藤千晴さんは、農業の専門家。農業技術開発等に従事し、沖縄とインドネシアの2拠点生活をしながら栽培技術支援も行っている。沖縄生活で島野菜の魅力にひかれ、また子どもたちに農業の面白さを伝えたいという思いから、島野菜や果物をモチーフにしたオリジナルキャラクターを生み出した。
「ヌチムン(=命をつなぐ存在)」と名付け、自ら動画配信するなどして、島野菜の啓発を図っている。
そのような中、「おきなわ花と食のフェスティバル2026」において、県産野菜の紹介ブースでキャラクターの使用が決まった。
ヌチムンのお披露目となるが、知的財産(知財)についての保護ができていない状況に不安を覚え、出展2カ月前によろずへ相談に訪れた。話をうかがうと、生み出したキャラクターは30種類以上。将来はキャラクタービジネスも視野に入れたいとのこと。
アドバイスは2点。まず権利保護のため、ヌチムンの名称および意匠(デザイン)について、商標登録等を検討すること。国の知財総合支援窓口(INPIT)を紹介し、連携して支援した。
遠藤さんはすぐに行動を起こした。INPITの助言と費用対効果を鑑み、最初にヌチムンの商標登録出願を実施。併せてキャラクターデザインの著作権保護のため、文化庁の「著作権登録制度」の利用も進めている。
2点目は、将来的な事業の目指す姿を描き、逆算してやるべきことと時間軸を書き出すこと。優先順位を明確にし、行動を具現化するよう勧めた。
遠藤さんは「やるべき道筋が見え、安心して前に進める。今後も食農教育の場面等で積極的にヌチムンを活用しながら、活動をさらに広げていきたい」と語る。引き続き応援していきたい。問い合わせはインスタグラムから。
(県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ)
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◆ 企業名 獅子の茶楼
◆ 業 種 飲食業
◆ 所在地 南風原町
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 2人
【相談】
経営に関与してこなかった子が親の事業を承継することになった。子が事業主となり親を雇用する形で行いたいが、経営上(特に税務面)での留意点や具体的な承継手続きについて相談したい。
【回答】
相談者の金城太希氏は、飲食店を経営する両親の事業を引き継ぐために、現在勤めている会社を退職した。自らが代表となり両親を雇用しようと考え、どのような手続きを踏めば良いか確認するために相談に訪れた。
これまで経営に携わっていない子が事業主となり、親を従業員として雇用する形で事業を引き継ぐ場合、税務上最も重要になるのは「名義と実態が一致しているか」という点である。
税法では「実質所得者課税の原則」というルールがある。名義を親から子に変更したとしても、それが単なる書類上の変更に過ぎず、実際には親が引き続き事業を仕切っているのであれば、親に事業として税金が課されることになる。
そのため、今回の事例でまず取り組まなければならないことは、事業用の銀行口座、賃貸借契約や金銭消費貸借契約など主要な取引契約の名義を子に変更し、帳簿の管理も子が主導する体制を整えることである。
また、親との間で雇用契約を結び、親が従業員として働く立場であることを対外的に説明できるよう準備した上で、子が開業届を提出し、親は名義移行の進行に応じて廃業届を提出することとなる。
親がこれまでの経営者としての経験を生かし、子の事業をサポートするのは自然なことであるが、指揮命令の立場はあくまで子にあることを示すことができれば、税務上の問題を避けることが可能となる。
金城氏のように親の家業をこれまで携わっていなかった子が引き継ぐ事例は少なくないと思われるが、事業承継では、名義変更などの手続き面より経営の実態をどう移行させるかが鍵となる。名義のみならず利益の流れ、意思決定の権限を子へ確実に移すことで、税務上も正当な承継として認められやすくなる。そして何よりも、親が続けてきた事業に対する「想い」を子が受け継ぐことで、初めて真の意味での事業承継が果たされるといえるだろう。
(県よろず支援拠点コーディネーター・税理士當間健一)
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2025年の県内消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3・6%上昇した。物価上昇の中で賃上げも進み、25年は5年ぶりに実質賃金がプラスに転じる見込みだ。一方、物価や人件費の上昇で中小企業の経営環境は厳しい。25年度の県よろず支援拠点への相談件数は既に1万2千件を超え、設立以来、過去最高となった。特に資金繰りや事業計画の相談は例年に比べて倍近い。専門家は「大企業を中心に賃上げが続くが県内中小がついていけるか、消費にどう影響を与えるか注視が必要だ」と指摘した。(政経部・川野百合子)
県の「毎月勤労統計調査」で25年11月までの実質賃金指数(5人以上事業所)の前年比はプラス1・8%だった。12月は改訂された最低賃金分の反映が見込まれる。実質賃金は年平均でもプラスの可能性が高い。
さらに、帝国データバンクによると26年通年の食品の値上げは5月までの累計で3720品目と、前年同時期の判明分より6割減のペース。値上げには一服感がみられる。
りゅうぎん総合研究所の宮国英理子常務は「今後、急激な物価上昇は落ち着き、原材料価格分ではなくサービスや人件費分を転嫁する値上げがじわじわと続くだろう」と予想する。
物価と賃金が上昇する好循環が生まれる期待もある一方で、県内は中小企業が9割を占め、そのうち8割が小規模事業者。「賃金がどこまで追いつけるか不透明感もある」と話す。離島県で輸送コスト負担が全国よりも重く、中小企業の体力が削られており「実質賃金がプラスに転じても、賃金が安定し、さらに消費が拡大していくかは注視が必要」と話した。
実際、中小・小規模事業者からの相談を受ける県よろず支援拠点では、相談が増えている。例年の平均は8千~9千件程度。それが25年度は1月25日時点で、コロナ禍も上回る1万2483件だった。年度末には1万5千件に上ると見込む。
内容は「何をしていいか分からない」といった経営知識全般や事業計画の策定に関する相談が多い。資金繰りや経営知識は22年比で1・8倍に、事業計画策定は2・3倍に増えた。業種は幅広く、小規模事業者の多さが特徴だという。
上地哲チーフコーディネーターは「県内は中小企業で働く人が県民の9割近くを占める。経営環境が厳しい中、経営者の高齢化も相まって休業廃業・解散などフェードアウトすると県民生活に直結する」と危機感を訴える。
上地氏は、事業者に対して「1日も早い相談を」と呼びかける。支援機関と連携することで県内の支援に当たる必要性を強調しながら「行政の危機感が足りないように感じる。税収も増えているはずなので、中小事業者への支援の予算も増加してほしい」と求めた。
中小企業・小規模事業者からの相談に応じるなど経営をサポートする「県よろず支援拠点」(那覇市)への相談件数が急増している。2025年度は20日時点で相談件数が約1万2千件に上り、昨年度の年間8378件と比べ43%増となった。新型コロナ対策として実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済相談が最も多い。物価高の影響で利益を出せず、企業が返済に苦慮する実態が浮かび上がった。
那覇市小禄の沖縄産業支援センター内にあるよろず支援拠点を訪れた相談事業者は約3千社。数回の相談に応じることがほとんどで、その延べ件数が約1万2千件となっている。
支援拠点責任者の上地哲コーディネーターによると、25年度は1万4千~1万5千件に上る見通しで、拠点が設置された2014年以来、過去最高の件数となる見込みだ。
昨年12月に改定された最低賃金は1023円。前年から71円の過去最大の引き上げとなり、経営圧迫の一因となっている。上地さんは「多くの従業員を抱える企業が廃業した例もある」と話す。廃業・休業・解散は全業種に及んだが、建設業や飲食業が最も多かったという。
本年度、支援拠点に寄せられた相談内容をみると、借り入れの返済のほか、広報戦略や情報発信でのIT活用、雇用・労務に関するものがあった。
拠点は4月1日に生産性向上支援センターを新たに設置し、相談者の現場に出向いて、生産性向上の中長期計画づくりを支援する。
上地さんは「早く相談すれば解決できることが多い。どのような相談でも受け付けているので、早めに来てもらいたい」と呼びかけた。(呉俐君)
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