沖縄よろずから、みなさまへの「大切なお知らせ」です。
今までよろず支援拠点をご利用したことがない方もご参加いただける、セミナー情報なども掲載中!
各コーディネーターの出勤スケジュールは、
コチラをご確認ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/attendance-book#2512
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、観光業の人材不足解消と人材定着を支援するため、「観光収益改善セミナー ~価値に見合った価格設定ができていますか?~」を開催します。
いま沖縄の観光需要はコロナ前を超える勢いですが、その一方で“現場の人手不足”は深刻なまま。
新しく人を採用するだけでなく、「ここで働き続けたい」と思ってもらうためには、賃金・賞与など待遇改善が不可欠です。そのための前提となるのが “収益をしっかり確保できる仕組みづくり” です。
本セミナーでは、
・価値に見合った価格設定(価格転嫁)の考え方と具体的なやり方
・収益改善に役立つ管理会計の基礎
・すぐに現場で活かせるレベニューマネジメントの実例紹介
など、「利益を生み出し、従業員の待遇改善につなげるためのヒント」を分かりやすくお伝えします。
観光業の未来のために、まずは“収益改善”から。
従業員が安心して働き続けられる環境づくりの一歩として、ぜひご参加ください。
【開催概要】
開催日時:1 日目 令和 7 年 12 月 9日(火)13:30 ~ 17:05
2 日目 令和 7 年 12 月15日(月)13:30 ~ 15:00
※どちらか 1 日のみの参加も可能です。
開催場所:沖縄産業支援センター(那覇市字小禄 1831-1)
1 日目:展示場 104
2 日目:大ホール 102
定 員: 1 日目・2 日目とも定員制限はありません
対象者: 観光関連企業の経営者、財務担当者など
参加費: 無料
詳 細 >> https://okinawa-hagunchu.jp/news/2201/
<お問合せ>
OCVB 国内事業部 受入推進課 観光人材育成センター
TEL:098-859-6129(担当:具志堅、知名、花城)
E-Mail:ikusei@ocvb.or.jp
沖縄県内の健康食品事業者や沖縄の健康産業と連携したい県外企業を対象とし、事業者が抱える商品開発・食品表示・広告表示・エビデンス構築・商談マッチング等の課題を横断的に解決するサポートをします。相談は事前予約制・無料です。お気軽にお問い合わせください!
※相談内容は、機密を保持し、当事業の目的以外で相談者に関する情報を使用することはありません。
・対象:沖縄県内に事業拠点を置く事業者、沖縄の健康産業と連携したい県外企業
・費用:無料
・運営:一般社団法人 沖縄県健康産業協議会「沖縄県 令和7年度健康食品ブランド力魅力アップ推進事業」
・詳細:https://www.kenshoku-oki.com/consult.html
<相談お申込み・お問合せ>
一般社団法人 沖縄県健康産業協議会
[事務局所在地]うるま市州崎 12-2 沖縄県工業技術センター 3F
[サテライトデスク]中頭郡北中城村ライカム1 5F(屋上階)howliveイオンモール沖縄ライカム店
TEL 098-975-6230
E-Mail:info@kenshoku-oki.com
【令和 7 年度版 中小企業100の支援のお知らせ】
県内の中小企業者や創業予定者が活用できる、主要な支援施策をまとめた「令和 7 年度版 中小企業 100 の支援」が完成しました!今年度は、20 の支援機関による 213 の事業を掲載し、分野別・支援機関別で検索可能です。
なお、令和 7 年度版は Web サイトでの公開に限定し、冊子の発行は行いません。
詳細は下記URLよりご確認ください。
https://okinawa-ric.jp/news/info/7-100.html
【令和 7 年度版 中小企業 100 の支援】
令和 7 年台風第 8 号で被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害で、沖縄県内 2 つの村(島尻郡南大東村・北大東村)に「災害救助法」が適用されました。被災した中小企業やお店の皆さまが、1日でも早く事業を再開できるように、沖縄県よろず支援拠点のほか沖縄県内の各支援機関で「特別相談窓口」を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
【相談できる主な機関】
・沖縄振興開発金融公庫
・商工中金(商工組合中央金庫)
・沖縄県信用保証協会
・商工会議所、商工会、商工会連合会
・中小企業団体中央会
・全国商店街振興組合連合会
・中小企業基盤整備機構(沖縄事務所・九州本部)
「事業をどう立て直すか」「資金の相談」など、お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
令和7年台風第8号に伴う災害に関する特別相談窓口(「沖縄県よろず支援拠点」内)
受付時間 :月~金(祝祭日を除く) 9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 17:00
電 話 :098-851-8460
場 所 :沖縄県よろず支援拠点
住 所 :那覇市字小禄 1831 番地1 沖縄産業支援センター4F(414 号室)
E-Mail :contact@yorozu-okinawa.go.jp
経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施することになり、沖縄県よろず支援拠点にも「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されました。
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けます。ご相談の際は、沖縄県よろず支援拠点までご連絡ください。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口(「沖縄県よろず支援拠点」内)
受付時間 :月~金(祝祭日を除く) 9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く) 9:00 ~ 17:00
電 話 :098-851-8460
場 所 :沖縄県よろず支援拠点
住 所 :那覇市字小禄 1831 番地1 沖縄産業支援センター4F(414 号室)
E-Mail :contact@yorozu-okinawa.go.jp
※こちら「那覇市外事業者」の方もご利用いただけます。
場所:那覇市第一牧志公設市場 3F(多目的室)
那覇市松尾2-7-1
「毎月第 1 月曜日」9:00 ~ 17:00
※第 1 月曜日が公休日の場合、別日にて 9:00 ~ 17:00 の開催となります。
那覇市第一牧志公設市場(出張)相談会のご予約方法
■ 問合せ・予約受付
沖縄県よろず支援拠点
受付担当:宜保、安部、呉屋、嘉陽田
TEL : 098-851-8460
ネットでの受付はコチラよりお申し込みください。
※ また、相談会のチラシはコチラよりダウンロードできます。
詳しくは、こちらをご覧ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/satellite#naha02
沖縄空手次世代道場継承事業としてこれから空手道場を開設する空手家の皆様のために「道場開設の手引書」を作成いたしました。
「いつかは自分も沖縄空手の道場を開設したい!」
けれど
・開設に必要な知識がない
・使える場所がない
・資金がない
・忙しくて時間がない
など様々な理由で実現できていない沖縄空手の指導者へ向けて、準備から開設に至るまでの工程をご紹介いたします。
沖縄空手の伝統を受け継ぐ道場が、新たに開設される一助となり、次世代への保存・継承につながることを願って、ここにお届けします!
◎空手道場開設の手引書は >> コチラ
【問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄伝統空手道振興会
〒901-0241 豊見城市豊見城 854-1
TEL:098-851-3707
「地域資源 x ブランディング」をテーマにした「つながる特許庁 in 宮古島」(主催・沖縄総合事務局、特許庁)が 26 日、市役所で行われた。宮古島や伊良部島の起業、支援機関の担当者らが参加し、地域資源の活性化やブランド戦略について認識を深めた。
同イベントは、知的財産の活用サポートの一環として、2021 年から全国各地で行われており、宮古島市では初開催。イベントの様子は YouTube でオンライン配信された。
イベントは 2 部構成で、第 1 部ではエコツーリズムの先駆者で開(ひらき)梨香氏(カルティベイト代表)とものづくり専門家の上地哲氏(県よろず支援拠点チーフコーディネーター)が地域資源を見つけるポイントをテーマに対談した。
上地氏は「まず足元を見ることが大切だ」とし「足元にある宮古島、伊良部島の宝を見つけ出して磨きをかけてほしい。地域や地元の人が掘り起こしてつくったものはそう簡単には消えない」と強調した。
「ポイントは情熱だ」とした開氏は「やる側、つくる側が真剣にやれば良いものができる。地元の知恵を使うことで思いもよらない評価が得られることがある。自分や地域が主人公で、いろいろな人の力を借りることで磨かれていく。その時に必要なものは知的財産を守ること。一度、一代で終わらない継続性をつくることが大切だ」と訴えた。
デザインイノベーションおきなわ代表理事の神里僚子氏は講演で、伊良部島の実践例を示し、みんなでつくる地域の魅力を語った。地元企業代表で蟹蔵の吉浜崇浩代表や浜口水産の濱口美由紀代表、宮古島の雪塩の平良雄一氏らがパネルディスカッションしたほか、第 2 部では日本弁理士会主催の交流会が行われた。
主催者あいさつで、特許庁の油科壮一審査第四部長は「参加された皆さんにブランドや商標、知的財産についてより身近に感じていただければ幸い」と述べた。
来賓の嘉数登市長は「県内で幅広く活躍する登壇者のセッションは参加者に有意義な情報提供となり、今後の戦略的な事業経営に応用できるものと期待している」と語った。
(令和 7 年 2 月 27 日 宮古毎日新聞 8 面掲載)
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12892581.html
中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」が2014年の開設から10年を迎えた。開設当初からスタートしたコーディネーターが実際の支援を紹介する本紙連載「よろず支援拠点 カルテ@沖縄」は500回を超えた。チーフコーディネーターを務める上地哲氏に10年間続く連載の意義などを聞いた。(聞き手=政経部・銘苅一哲)
-よろず支援拠点にとって、連載の位置付けは。
「具体的な事例を紹介し、多くの人にビジネスを改善するヒントにしてほしい。当初、私が執筆することが多かったが、できるだけ多くのコーディネーターも関わった案件をまとめ、整理することで足りなかった部分を次に生かせる。特に金融機関には参考にしてほしい。コロナ禍の中では融資を優先していたはずだが、審査のスキルは不問にされた時期だった。日々支援しているカルテを参考に、事業者のこれからの事業を評価する目を養ってほしい」
-何人のコーディネーターが担当しているのか。
「弁護士、税理士、社労士など士業をはじめとする経営者や、エステサロン。ITシステム、イーコマースなど幅広い分野で30人のコーディネーターがいる。1日2~6件の相談を受け、1カ月で数十件。その中からほかの経営者に参考になる案件を紹介している」 -よろず支援拠点の存在意義をどう考えるか。
「ほとんどの企業が中小、小規模の沖縄は家族経営も多い。家族や従業員に日々の悩みを相談できる環境がないため、同じ経営者であるよろずのコーディネーターにまず悩みを共有できるところが大きい。そこから専門的な知識で経営をサポートしている。これまでに6万件の相談に応じている」
-中小企業を支援しなければいけない理由は。
「経済を支えているのは一握りの大企業や公務員ではなく、圧倒的な数の中小企業。そこが元気ならば沖縄は元気になる。経営は利益を出すことが目的で、結果的に多くの人が給料をもらえる。互いに利益を出し、こつこつと地元で頑張る事業者が経営を続けることが重要で、そのために支援を続けている」
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12819925.html
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