沖縄よろず『最新情報』お知らせ
沖縄よろずから、みなさまへの「大切なお知らせ」です。
今までよろず支援拠点をご利用したことがない方もご参加いただける、セミナー情報なども掲載中！
令和 6 年 11 月度 営業日カレンダー
令和 6 年 11 月度の営業日カレンダーです
各コーディネーターの出勤スケジュールは、
コチラをご確認ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/attendance-book#2411
～小林製薬サプリ事故後の制度改正について～
11 月 26 日 緊急開催セミナー（オンライン）
どう変わった!?機能性表示食品制度
～小林製薬サプリ事故後の制度改正について～
主催：（一社）沖縄県健康産業協議会
【11/26開催】緊急オンラインセミナーのお知らせ📢「小林製薬サプリ事故後の制度改正」
小林製薬のサプリメントでの健康被害を受け、機能性表示食品の品質管理や表示方法に新たなルールが制定されました。その一部は2024年9月1日から施行されています。沖縄県健康産業協議会では、消費者庁の協力のもと、食品表示課の担当官を講師に迎えた緊急セミナーを開催します。機能性表示食品の製造・販売事業者、または開発を検討中の皆様に向けた内容です。この機会にぜひご参加ください。
「どう変わった!?機能性表示食品制度 ～小林製薬サプリ事故後の制度改正について～」
https://www.kenshoku-oki.com/post-9.html
📅日時：2024年11月26日(火) 13:30～14:30
👤講師：消費者庁 食品表示課
💰参加費：無料
🎯対象：健康食品関連事業者、支援関係者
👥定員：40名（先着順）
📍形式：オンライン（Zoom）
事故を受けて新ルールが施行された機能性表示食品制度の改正内容を詳しく解説します。
📌参加申込〆切：11月25日(月)
お申し込みはこちら👉 https://qr.paps.jp/LzpMF
※ご登録のメールアドレスにZoom招待をお送りします。
中小の経営改善サポート「よろず支援」開設 10 年
相談６万件 本紙連載５００回超
中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」が２０１４年の開設から１０年を迎えた。開設当初からスタートしたコーディネーターが実際の支援を紹介する本紙連載「よろず支援拠点 カルテ＠沖縄」は５００回を超えた。チーフコーディネーターを務める上地哲氏に１０年間続く連載の意義などを聞いた。（聞き手＝政経部・銘苅一哲）
－よろず支援拠点にとって、連載の位置付けは。
「具体的な事例を紹介し、多くの人にビジネスを改善するヒントにしてほしい。当初、私が執筆することが多かったが、できるだけ多くのコーディネーターも関わった案件をまとめ、整理することで足りなかった部分を次に生かせる。特に金融機関には参考にしてほしい。コロナ禍の中では融資を優先していたはずだが、審査のスキルは不問にされた時期だった。日々支援しているカルテを参考に、事業者のこれからの事業を評価する目を養ってほしい」
－何人のコーディネーターが担当しているのか。
「弁護士、税理士、社労士など士業をはじめとする経営者や、エステサロン。ITシステム、イーコマースなど幅広い分野で３０人のコーディネーターがいる。１日２～６件の相談を受け、１カ月で数十件。その中からほかの経営者に参考になる案件を紹介している」 －よろず支援拠点の存在意義をどう考えるか。
「ほとんどの企業が中小、小規模の沖縄は家族経営も多い。家族や従業員に日々の悩みを相談できる環境がないため、同じ経営者であるよろずのコーディネーターにまず悩みを共有できるところが大きい。そこから専門的な知識で経営をサポートしている。これまでに６万件の相談に応じている」
－中小企業を支援しなければいけない理由は。
「経済を支えているのは一握りの大企業や公務員ではなく、圧倒的な数の中小企業。そこが元気ならば沖縄は元気になる。経営は利益を出すことが目的で、結果的に多くの人が給料をもらえる。互いに利益を出し、こつこつと地元で頑張る事業者が経営を続けることが重要で、そのために支援を続けている」
詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12819925.html
沖縄県よろず支援拠点からのお知らせ
2024 年 10 月 6 日（日曜日）、沖縄タイムスと琉球新報の紙面にて、沖縄県よろず支援拠点の特別メッセージ広告が掲載されました。
現在、コロナ後の地域金融が抱える課題として、中小企業の代位弁済が増加し続けており、多くの事業者が困難な状況に直面しています。そんな中、私たち沖縄県よろず支援拠点は、皆さまと共にこれらの課題に取り組み、経営の壁を乗り越えるためのサポートを行っています。
今回の広告では、このような背景にある問題と、それに立ち向かうためのメッセージをお届けします。
経営の壁を乗り越えましょう！
【補助金】中小企業省力化投資補助事業について
「中小企業省力化投資補助事業」は、人手不足解消をはかる為「省力化製品カタログ」に記載されている機械、ロボット（掃除ロボット、スームコンベクション、自動精算機、自動発券機など）を導入する事業者へ１／２補助する事業となっており、本年度からスタートする新しい補助事業です。
詳細につきましては、下記HP等でご確認をお願いいたします。
中小企業省力化投資補助事業HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
省力化製品カタログ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/
公募スケジュール
https://shoryokuka.smrj.go.jp/schedule/
★本事業内容などの問い合わせ先★
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
https://shoryokuka.smrj.go.jp/contact/
【沖縄県】中小企業経営改善支援事業補助金のお知らせ
沖縄県では、中小企業者の経営改善の取組を促進するため、国の「経営改善計画策定支援事業（405 事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」を利用する中小企業者等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。（自己負担額の 2分の1。405 事業は最大 50 万円、ポスコロ事業は最大 3.75 万円まで。消費税は対象外となります）
※ポスコロ＝ポストコロナの意です
■ 補助対象者・補助額および補助上限額等
申請締切：令和 7 年 3 月 14 日まで（必着）
補助対象者：
国が実施する「経営改善計画策定支援事業（405 事業）」又は
「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」の支払通知を
令和 5 年 10 月 2 日以降に受けた者
補助額および補助上限額：
■ 経営改善計画策定（405 事業）に要する経費
補助：自己負担分の半額補助
補助上限額：50 万円
※国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画を策定した場合、国が費用の 3 分の 2（上限 200 万円）を補助し、自己負担分の 2 分の 1（上限 50 万円）を県が補助します。
■ 早期経営改善計画策定（ポスコロ事業）に要する経費
補助：自己負担分の半額補助
補助上限額：3.75 万円
※国が認定した専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定した場合、国が費用の 3 分の 2（上限 15 万円）を補助し、自己負担分の 2 分の 1（上限 3.75 万円）を県が補助します。
※いずれも経費にかかる消費税は対象外です。
■ 申請先：沖縄県那覇市泉崎 1-2-2
沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班
■ 公式詳細 HP：https://qr.paps.jp/rb7ui
■ お問合せ先
沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2
Mail：aa052108@pref.okinawa.lg.jp
電話：098-866-2343
ファクス：098-861-4661
那覇市第一牧志公設市場(出張)相談会を開始いたします！
※こちら「那覇市外事業者」の方もご利用いただけます。
場所：那覇市第一牧志公設市場 3F（多目的室）
那覇市松尾2-7-1
「毎月第 2 月曜日」9:00 ～ 17:00
※第 2 月曜日が公休日の場合、第 3 月曜日 9:00 ～ 17:00 の開催となります。
那覇市第一牧志公設市場(出張)相談会のご予約方法
■ 問合せ・予約受付
沖縄県よろず支援拠点
受付担当：宜保、安部、五十嵐
TEL : 098-851-8460
ネットでの受付はコチラよりお申し込みください。
※ また、相談会のチラシはコチラよりダウンロードできます。
詳しくは、こちらをご覧ください >> https://yorozu-okinawa.go.jp/satellite#makishi
公式インスタグラムはじめました（3 月 11 日）
沖縄よろず公式インスタグラム（Instagram）開始します
今後、徐々にではありますが、コンテンツを充実させてまいりますので、ぜひフォローの方お願いします。
【公式】沖縄よろずインスタグラム >> https://instagram.com/okinawa_yorozu
こちらをご覧くださり、問い合わせをしてみたい方は...
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沖縄よろずのスタッフから、順次折り返しご連絡をいたします。
